宣言します！
ローソンはダイバーシティ推進の一環として、
女性活躍を推進していきます！
ローソンでは「自ら考え、自ら行動する」人財の育成に力を入れています。
人財面でのイノベーションに多様性は不可欠です。ローソンでは女性や外国人など多様な社員を積極的に採用し続け、そして活躍できる環境を整え、育成することが会社の価値を高めることと考え、女性活躍推進にこれからも積極的に取り組んでいきます。
代表取締役 社長 竹増 貞信
女性の活躍推進
女性の活躍推進に向けた宣言
▲◀女性の活躍が進んでいる企業として「えるぼし（２段階目）」を取得
「第3期 女性活躍推進法」行動計画 【52KB】女性活躍推進に向けた目標
「女性が子育てをしながら活躍し続けられる会社であること」を定性目標、「2030年度に女性社員比率30％」「2030年度に女性管理職比率30％」を定量目標としています。
2005年より「新卒採用における女性比率を50％にすること」を目標に、女性の積極的採用を継続しています。
女性に関するデータ
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | |
| 女性課長職人数 （全体に占める女性比率） |
88人 8.50% |
104人 9.70% |
111人 10.27% |
121人 11.40% |
134人 12.20% |
| 女性部長職人数 （全体に占める女性比率） |
15人 7.60％ |
16人 8.20% |
16人 9.30% |
10人 6.17% |
14人 8.30% |
| 女性（理事）執行役員※人数 （全体に占める女性比率） |
0人 0％ |
0人 0％ |
1人 3％ |
2人 6％ |
2人 6％ |
| 女性役員※人数 （全体に占める女性比率） |
4人 33.30％ |
4人 33.30％ |
5人 41.67% |
6人 46.15% |
6人 50.0% |
※役員は取締役・監査役をいいます。また、執行役員は、執行役員・理事執行役員をいいます。
女性社員の活躍推進に向けた取り組み
女性幹部育成研修の実施
営業職種選抜型の幹部候補養成研修を行い、トップマネジメントが女性社員と直接対話する機会を定期的に設けています。
女性社員キャリア開発研修の実施
この先、ライフイベントと仕事との両立を迎える可能性の高い年代の女性社員が集合し、ライフイベントを経たあとも両立し活躍している役員や先輩社員のパネルディスカッションの実施を通じて、自らのキャリアビジョンを描く研修を行っています。
育児休職社員研修の実施
育児休職中の社員向けに会社の情報提供や復職後のキャリア形成、ネットワークづくりを目的とする集合研修を実施。復職後の不安を払拭し、活躍を推進します。
ダイバーシティ推進冊子「ローソンワークスタイルハンドブック」の作成・配布
経営トップから社員へダイバーシティ推進に向けたメッセージを伝えるとともに、キャリアパスや両立支援制度の紹介、そしてロールモデルとなる社員の紹介などを掲載。社員全員に配布することにより、上司・同僚など周囲の関わり、また管理職のマネジメントへの効果が高まることを期待しています。
管理職向けダイバーシティ研修の実施
子育て支援への理解を含め、ダイバーシティ全体におよぶ研修を実施し、理解ある職場環境づくりを行います。
育児と仕事の両立支援制度
| 育児時短制度 | 小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、1日3時間までの時短勤務が可能。 |
|---|---|
| 管理職・営業職の 時短勤務制度 |
育児時短制度を使いながら管理職・営業職として仕事を続けられる制度。 |
| 勤務日数減少 | 小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、週3～4日勤務が可能。 ☆育児時短制度との併用も可能。 |
| 祝日休日制度 | 小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、祝日を休日とすることが可能。 |
| リモートワーク制度 | 全社員を対象とし、リモートワークに適した業務配分を考えた上で本人申請を実施し、上長の承認を得られれば利用可能。 |
| 帯同転勤 | 配偶者が転勤により居住地変更となった場合、配偶者と同地区への異動を配慮して行う。 |
| 育児休職者への パソコン貸与 |
育児休職中であってもイントラネットの画面で社内情報を閲覧でき、eラーニングでスキルアップなどのメニューを受講できる。 |
| 短期間育児休職制度 | 男性社員の育児参加を促進する目的で設定。上限5日までの取得の場合、有給特別休暇扱いとする。 ☆勤続1年以上の社員に限る。 |
▲◀【プラチナくるみん】
優良な子育てサポート企業として
特例認定マーク（プラチナくるみん）を取得
▲◀【くるみん】
仕事と家庭の両立を支援する企業として
次世代認定マーク（くるみん）を取得
「ハッピーローソン保育園」の設置
2006年度から、社員のお子さんを預かって祝日のみ集合託児を事業所内で実施してきました。「祝日は保育所や小学校が休みのため、子どもの預け先がなく出勤できない」といったワーキングマザー社員の声を受けて実現したものです。さらに2014年7月には、ローソン本社が入居するゲートシティ大崎イーストタワーの1階に事業所内保育施設「ハッピーローソン保育園」を開設しました。設立の目的は、育児休職を短期間の取得とし、自らのキャリア形成を考えたいという社員に対し、まだまだ都市部では解決しきれていない保育園の確保の問題を解決し、早期活躍を支援することです。ローソングループの従業員を対象に、月極めと祝日の2つのパターンで保育を実施します。
男性の育児休職の取得促進
男性の育児休職の取得を促進する目的で、2014年度より「短期間育児休職制度」を導入しています。
職場にポスターを掲出したり、上司からの声かけを推進するなど、取得しやすい職場づくりに努めています。2016年度には男性の育児休職取得率が80％を突破し、2019年度以降は取得率90％以上を継続しています。
男性育休取得率
育児休職からの復職率
2000年度以降の累計で、育児休職から復職した社員の比率は94.4％と、ほとんどの社員が復職しています。女性社員に占めるワーキングマザー率も2001年度と比較して約5倍となっています。
▼2000年度から2021年度までの累計
▼女性社員に占めるワーキングマザー率
外部からの評価
経済産業省・東京証券取引所が共同で「女性活躍推進」にすぐれた上場企業を選出する「なでしこ銘柄」に、2014年・2015年・2016年・2017年・2018年の5年連続で選出され、2021年には3年ぶり6回目の選出となりました。
また、女性、外国人、高齢者、障がい者など、多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業を経済産業省が表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」にも2015年に選ばれました。
厚生労働省イクメン企画アワードの「2015年特別奨励賞」に選出されました。
