コンプライアンス推進体制図

推進者の設置

コンプライアンスの推進・定着及びリスク管理を推進するため、CRO^※を任命しています。また、各本部・室・カンパニーにCR責任者を設置し、施策推進の旗振り役として、自部署のコンプライアンス施策やリスク対応策を策定・周知・実行し、社会規範の遵守を重視する風土づくりを推進しています。

CRO（最高コンプライアンス・リスクマネジメント責任者）：ローソングループの法令等遵守及びリスク管理の制度・体制整備に関する最高責任者

運用管理

CROのもとにコンプライアンスを統括する部署として法務部を、リスク管理を統括する部署としてリスク・情報セキュリティ統括部を設置しています。これら部署が連携して、組織横断的なコンプライアンス・リスク管理委員会会議の事務局となり、各部署にて実施している施策の進捗管理を行って、実効的なコンプライアンス・リスク管理体制の推進に取り組んでいます。また、リスク・情報セキュリティ統括部はIT部門と連携し、情報セキュリティ委員会会議の事務局となり、情報セキュリティリスクのさらなる管理強化を進めています。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会会議のもとに3つの小委員会（リスクマネジメント小委員会、知財・景品表示対策小委員会、海外ローソングループコンプライアンス・リスク管理小委員会）を別途設置して、重点施策の進捗管理を行い、リスクの予防を図っています。

監査部門と連動し、随時コンプライアンス監査の結果報告を受けながら、施策の徹底指導や改善提案を行っています。

コンプライアンスに関する監査

モニタリング活動としては、全従業員を対象とした意識調査のほか、商品の納入や店舗建設などのお取引先さまを対象にしたアンケートを継続して実施するなど、広い視野に立ったコンプライアンス体制の見直し・改善を行っています。コンプライアンス・リスク管理に関する施策や違反事案の状況、コンプライアンス・リスク管理活動方針や重点施策などについては、定期的に取締役会へ報告しています。

行動規範の策定

「グループ理念」「ローソンWAY」に基づいて行動を起こす際に注意すべき点を"倫理の観点"に基づいて具体的に示すため、「ローソン倫理綱領」を制定しています。そのほか、「ローソングループ人権方針」、「ローソングループ個人情報保護方針」、「ローソングループ取引方針」などを制定し、グループ全体で適正に業務を遂行するよう取り組んでいます。また、これらをまとめた「ローソングループC&Rハンドブック」を発行し、全従業員に配布して周知に努めています。

コンプライアンス意識を高めるための教育・研修

ローソンでは、毎年全従業員を対象とした「コンプライアンス&リスク管理研修」を実施し、倫理意識や危機対応能力のさらなる向上を目指しています。また、入社時や管理職登用時の研修、職種別の研修、経営層に対する外部講師によるコンプライアンス研修を実施することにより、体系的な学習ができる教育体制を整備しています。研修のほかにも、職種別に注意が必要な法令や関連する社内ルール等をまとめたコンプライアンスガイドブックを作成したり、ガイドブックから出題するコンプライアンスクイズを実施したりするなどして、実務に即した自主学習ができる環境を整えています。これらの教育・研修をリスク状況の変化に応じて内容を見直しながら継続して実施することにより、あらゆる職位・職種の従業員が問題点を共有化して業務改善へとつなげるよう取り組んでいます。

腐敗防止に関する方針と発生防止体制

ローソンは、役職員が遵守すべき行動基準を定める「ローソングループ企業行動憲章」において、贈答・接待の授受・供与を行わないほか、関係法令等で禁じられている腐敗行為（贈収賄、詐欺、横領、強要、談合、インサイダー取引、マネー・ローンダリング、 職権濫用、司法妨害、ファシリテーション・ペイメントなど）を行わないことを宣言しています。
この方針をもとに、公務員等に対する贈賄の禁止や代理店を通じた汚職行為の防止等を内容とした「贈収賄防止規程」を制定するとともに、防止策となるチェック手続きを具体的に定めたガイドラインを策定しています。これら規程・ガイドラインに則り、法務部が中心となって公務員等への利益提供や代理店起用、寄付などに関する必要な事前チェックを行っています。
このような腐敗行為防止の取り組みに対しては監査部門による監査を行っているほか、内部通報・相談窓口を整備して問題行為の早期発見・是正ができる体制を整えています。
これら腐敗防止に関する活動状況は取締役会へ定期的に報告し、その監督のもと、体制の改善・見直しを行っています。
万一、当社役職員が腐敗行為に該当する行為を行った場合には、速やかに対処・是正するとともに、必要に応じて腐敗防止のための取り組みの内容を見直し、再発防止に努めます。また、違反行為が事実であると確認された場合は、社内規程に従い厳正な処分を行います。
なお、2023年度において、腐敗防止に関連した法令違反や罰金・課徴金等はありませんでした。また、これら法令違反や法的措置、社内規程の違反等による役職員の処分・解雇等もありませんでした。

腐敗リスクの特定と対応

ローソンでは、全社リスク対応計画に基づき、毎年部署ごとにリスク項目の特定・評価を行っており、腐敗行為もチェックすべきリスク項目として設定しています。法務部が腐敗リスクの対策主管部署となり、リスクシナリオの策定や発生頻度・影響度等を評価するとともに、ローソンの事業活動において発生しうる贈収賄リスクについて各部署へのヒアリング結果に基づいて腐敗リスクが高い事業を特定し、発生防止のための事前チェック体制を整備しています。
これら法務部による全社的な腐敗リスク対応と併せて、各部署が自部署にて対処すべき腐敗リスクの特定と防止策の策定も行っており、法務部がそれら防止策の進捗状況を確認する体制を整えています。
併せて、海外事業におけるファシリテーション・ペイメントや金融事業におけるマネー・ローンダリング等も課題として認識しており、これらの発生防止に向けても取り組みを進めています。

腐敗防止に向けて教育・研修の実施

腐敗行為の防止に向けて、コンプライアンス・リスク管理委員会会議や役員向け・従業員向け各種研修の中での啓発を行うほか、従業員意識調査を通じて理解浸透の確認を定期的に行っています。併せて、「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」等を通じて、お取引先さまにおける腐敗防止の取り組み状況についても確認しており、お取引先さまとともに腐敗防止に向けた取り組みを進めています。
研修においては、職位ごとに接するおそれが高い具体的な場面を取り上げるとともに、規程・ガイドラインに定める禁止行為や事前チェック手続き等を解説し、理解促進に努めています。