一般社団法人 日本経済団体連合会（略称：経団連）

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
（Japan Franchise Association ＝ JFA）

ローソンは、コンビニエンスストア業界のカーボンニュートラル行動計画（2030年度）に参画し、同計画で示されている目標の達成及び削減の施策を推進してまいります。

国連グローバル・コンパクト

ローソンは、2022年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる4分野10原則を支持・実践することで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

TCFD：気候関連財務情報開示タスクフォース
（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）

ローソンは、2020年4月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同しました。激化する気候変動問題に対応するため、気候に関連するリスクと機会を分析し、事業戦略への影響を把握して対策を検討するとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

「TCFD提言への取り組み」についてはこちらへ

TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース
（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）

ローソンは、2023年12月に「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同表明しました。Early Adopter^※1 として、2024年度（2025年2月期）またはそれ以前の業績に関して、TNFDに準拠した情報開示を行う予定です。ローソンは、生物多様性の保全、サーキュラーエコノミーの実践など、ネイチャーポジティブ^※2実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

• 2023年9月に公表された「TNFD開示宣言」を採用し、2024年度または2025年度の取り組み成果を開示提言に沿った最初の報告とすることを登録・宣言した企業を指します。
• 自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感をもち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。2023年8月17日時点で246社が加盟しており、加盟企業の売上合計は約148兆円、総電力消費量は約74Twh（海外を含む参考値・概算値）となっています。加盟各社は脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。
ローソンは2023年8月16日に賛助会員として加盟しました。脱炭素社会への移行に積極的に参画することで、社会から求められる企業となることを目指してまいります。

一般社団法人 食・楽・健康協会

「一般社団法人 食・楽・健康協会」は科学的根拠に基づいて、「おいしく、楽しく食べて、健康に」を現実化していくことを目指した協会です。特に、「炭水化物」に含まれて血糖値を上げる原因になっている糖質について適正な摂取を心がけることで血糖上昇を抑えることを推奨しています。ローソンは同協会の取り組みに賛同し、適正糖質を実現する商品の開発に注力しています。