お客さまと取り組む社会・環境活動

用語集

運動の背景

地球温暖化は確実に進んでいます

石油・石炭などの化石燃料の大量消費により、CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスの排出が増え、地球温暖化は確実に進んでいます。さらに日本では2011年3月11日の東日本大震災以降、原子力発電所の停止により、化石燃料の使用が増えています。

2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)では、「京都議定書」に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、すべての国が参加する「パリ協定」が採択されました。この「パリ協定」 を踏まえ、日本は2030年度削減目標「2030年度に2013年度比-26.0%(2005年度比-25.4%)」の達成に向けて着実に取り組むこととしています。

私たちそして子どもや孫の未来のために

私たちにとって温暖化は決して他人事ではありません。私たちそして私たちの子どもや孫の世代に大きな影響を与える問題です。私たちがお客さまと一緒にできること、その一つが「CO2オフセット運動」だと考え、実施しています。

私たちは毎日の生活の中で使用する電気・ガス・ガソリン・灯油などで、CO2を排出しています。日本の家庭から排出されるCO2は、一家庭当たり年間約4.5トン、一人あたりにすると約2.1トンとされています。そして、日本全体でのCO2排出量は世界で5番目(2016年現在)であり、世界全体のCO2排出量の約3.5%を排出しています。私たち自身、余計なものは買わない、電気はこまめに消すなど、ムダを省き、節約することでCO2の排出量はある程度削減することができますが、それにはどうしても限界があります。

グラフ:家庭からの二酸化炭素排出量内訳2017

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

グラフ:日本の部門別二酸化炭素排出量

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

グラフ:一人当たりの二酸化炭素排出量内2017

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

グラフ:世界の二酸化炭素排出量2016年

出典)温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

家庭から排出されるCO2で大きな割合を占めるのは、電気とガソリンの使用です。

関連用語

クリーン開発メカニズム(CDM)

京都議定書で、温室効果ガスの排出量を削減するため、自国の排出削減を補う仕組みとして導入された「京都メカニズム」の一つ。京都メカニズムは市場原理を活用し、ほかの国で削減した量を自国の削減量として活用できる経済的手法です。

「クリーン開発メカニズム」は、先進国と途上国が共同でCO2排出削減プロジェクトを実施し、それによって創出された削減量を先進国の目標達成に活用できる制度です。

京都メカニズムには、クリーン開発メカニズムのほか、先進国同士のプロジェクトで排出量を削減する「共同実施(JI)」、先進国間で排出割当量の一部を取引する「排出量取引」があります。

クレジット

「クリーン開発メカニズム(CDM)」や「共同実施(JI)」などの温室効果ガス削減事業によって実現した排出削減量のこと。ローソンが活用しているのはCDMで生み出されたクレジット(CER)及び国内で創出されたJクレジットです。

Jクレジット

日本国内での省エネルギー機器の導入や森林整備などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして日本政府が認証する制度。創出されたクレジットは日本の目標達成に活用することができます。
Jクレジット制度は国内クレジット制度とオフセット・クレジット(J-VER)制度が発展的に統合した制度です。

二国間クレジット

途上国へ温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じてCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証する制度です。創出されたクレジットを日本の目標達成に活用できるようにするため、途上国と「二国間オフセット・クレジット制度に関する二国間文書」の署名を進めています。