当社では、災害対策への考え方と災害時の従業員と組織の行動基準を定めた災害対策マニュアルを策定しており、同マニュアルには全従業員・全組織における災害レベルごとの人命を第一にした対策の対応ルールと手順が記載されています。
また、ローソングループでは、年３回防災訓練を実施し、大規模な災害に備えています。防災訓練では人命第一の観点から、特に安否確認訓練を重視しており、大地震が発生したときに備え導入している「安否確認システム」の運用確認を毎回実施することと併せ、災害用伝言ダイヤル・メール・電話等複数の手段で安否を早期に確認できるよう取り組んでいます。
さらに、安全な避難場所の確認手段として「インシデントマップ」（緊急避難場所検索ツール）を導入しています。店舗最寄りの避難場所がわかる地図を店舗に配布し、FC加盟店オーナーや店舗クルーが災害発生時に、速やかに避難場所に避難できるようにしています。
また人命を第一に行動することについては防災訓練だけでなく、過去の震災で被災したFC加盟店オーナーのメッセージを冊子や動画等で共有することで、全加盟店・全従業員へ啓発しています。

当社は、災害発生時に自治体への物資供給や帰宅困難者支援を行うために、自治体と協定の締結をしており、被災自治体と相互協力できる体制を構築しています。
また、当社は2017年7月1日付で内閣総理大臣の指定を受け、「災害対策基本法」第2条第5号に基づく指定公共機関となりました。災害発生時に中央省庁、自治体等と連携した被災地支援を実施するために、平時から防災業務計画の策定や防災訓練の実施、物資や資材の備蓄等を行い、指定公共機関としての役割を果たせるよう努めています。
なお、当社は日ごろから大規模災害などの当社の経営資源が機能不全に陥った場合や当社の従業員等が多数就業困難になった場合に備え、事業継続マネジメント（BCM）を規定し、「事業継続計画」を策定するなど、積極的な取り組みも行っており、コンビニエンスストアとして初めて「レジリエンス認証」を取得しています。

大規模な災害の発生時には全国のローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100、HMV、ローソン・ユナイテッドシネマ、成城石井を窓口とした全国的な店頭募金箱による募金活動を展開します。
お寄せいただいた善意は、各地の災害対策本部や日本赤十字社、国連WFP協会、中央共同募金会などを通じて被災された皆さまにお届けしています。