ローソングループ企業行動憲章・ローソン倫理綱領・各種方針

ローソングループ企業行動憲章

基本宣言
私たち^※1は、ローソングループ^※2を取り巻くステークホルダー（利害関係者）の要請に応えるよう努力をしながら、企業の社会的責任を果たしていくことが、ローソングループの企業価値向上につながると考え、法令^※3を遵守するとともに、この憲章の内容を理解し、常に高い倫理観と誠実さと思いやりをもって行動することを宣言します。
1. 「私たち」とは、ローソングループ各社で働くすべての役員および社員・臨時社員・派遣社員（以下、社員・臨時社員・派遣社員をあわせて「従業員」という。）をいいます。
2. 「ローソングループ」とは、株式会社ローソンおよび株式会社ローソンが適用対象と定める会社の集合体をいいます。
3. 「法令」とは、国内のみならず、ローソングループ各社が存在する国や地域の法令も含むものとし、これらの国や地域の文化や慣習を尊重します。
基本姿勢
1. 私たちは、すべてのお客様に対して、思いやりのある行動をとります。
  
  私たちは、お客様の信頼と共感を得るために、次の項目に取り組みます。
  - 品質と安全性の確保や個人情報の保護に十分配慮します。
  - 景品表示・食品表示・食品衛⽣等に関する法令等を遵守し、正確な情報を表示します。
  - お客様のニーズを正しく把握して、社会的に有用な商品・サービスを提供します。
  - お客様からの問い合わせに迅速かつ誠実に対応し、その声を商品・サービスの改善や開発に活かします。
2. 私たちは、最大のパートナーである加盟店との信頼関係を築きます。
  
  私たちは、加盟店に「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というグループ理念に共感いただけるよう、独占禁止法等を遵守し、契約・約束を守りながら、永続的な信頼関係を築き、維持します。
  ローソングループ全体が加盟店とともに歩んでおり、自らの業務が加盟店に影響を及ぼしていることを意識して、信頼関係の構築・維持に貢献します。
3. 私たちは、すべてのお取引先と公正で透明な取引を誠実に行います。
  
  私たちは、すべてのお取引先^※4との間で、信頼関係の構築に努めます。そのために、次の項目に取り組みます。
  - 独占禁止法・中小受託取引適正化法等やお取引先との契約を遵守します。
  - 原則として贈答・接待の授受・供与を行わないほか、関係法令等で禁じられている腐敗行為（贈収賄、詐欺、横領、強要、談合、インサイダー取引、マネーローンダリング、職権濫用、司法妨害、ファシリテーション・ペイメント等）および贈答・接待の授受・供与を原則として行いません。
  1. 「お取引先」とは、ローソングループと直接取引関係のある企業はもちろん、直接取引関係はなくともローソングループのビジネスと密接な関わりを持っている事業者も含まれます。
4. 私たちは、すべての従業員が働きやすい職場を作ります。
  
  私たちは、働きやすい職場環境を作るために、次の項目に取り組みます。
  - 従業員の多様性・人格・個性を尊重し、機会の均等を図ります。
  - 児童労働や強制労働を認めません。
  - 労働関係法令を遵守し、過重労働、休日・休暇の未取得を防止します。
  - セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメントを防止します。
  - お互いの役割を理解し、協力しあいます。
  - 健康づくりやワーク・ライフ・バランスの実現を推進します。
5. 私たちは、株主に対して必要な情報を開示します。
  
  私たちは、法令等で定められている企業情報の開示はもちろん、ローソングループを知っていただくために必要な情報を、正確に分かりやすく、積極的にタイミングよく発信します。
6. 私たちは、環境保全に積極的に取り組むほか、地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。
  1. ①環境保全
    私たちは、環境保全に関する法令を遵守することはもちろん、地球温暖化の防止を始めとする環境保全に関し、積極的に取り組みます。
  2. ②社会貢献活動
    私たちは、募金活動や環境教育プログラムの実践およびボランティア活動等を通じて、地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。
7. 私たちは、暴力団等とは一切関係を持たず、政治家や公務員とは健全で適切な関係を保ちます。
  1. ①反社会的勢力との断絶
    私たちは、暴力団等の反社会的勢力との結びつきを断絶し、ローソングループの事業活動から完全に排除することにより、健全な企業風土を保ちます。
  2. ②政治や行政との関わり
    私たちは、個人の政治的信条を除き、政治・行政とは対等で健全な関係を保ち、もたれ合いや癒着と受け取られるような行動はとりません。私たちは、国内外の政治家や公務員およびこれらに準ずる者に対して、優遇を受けることを目的にした利益供与等の行為を行わず、オープンで透明性の高い関係を築き、維持します。
8. 私たちは、ローソングループの大切な資産を損なうことのないよう、社内ルールを守りながら日々の業務に取り組みます。
  1. ①インサイダー取引等の禁止
    私たちは、業務上知り得た未公表の情報を利用して、株式等の売買を行いません。また、第三者に当該情報を伝達したり、売買等の推奨を行ったりもしません。
  2. ②情報資産の管理
    私たちは、会社の情報資産^※5を適切に入手・保管・管理・廃棄し、漏えいの防止、不正利用の排除等に努めます。
  3. ③知的財産権の保護
    私たちは、ローソングループのブランド価値の維持・向上のため、ローソングループの各種知的財産権の保護を図ります。あわせて、他者の知的財産権を尊重し、知的財産権の侵害または不正使用を行いません。
  4. ④会社財産の私的利用の禁止
    私たちは、会社備品や会社貸与のパソコン・携帯電話等の会社財産を、私的に利用しません。
  1. 「情報資産」とは、業務の遂行過程において取り扱う情報をいい、お客様の個人情報や購買履歴、従業員情報、お取引先情報、営業秘密、ノウハウ等があります。
相談・通報窓口

法令ならびにこの憲章およびその他の社内ルール等に違反した行為または違反の疑いがある行為を知ったローソングループの役員および従業員は、各社で定められたルールに従って相談・通報します。以下の相談・通報窓口を利用することもできます。
ローソングループ社外相談・通報窓口
- アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  TEL　0120-981-076
  電話受付時間（月・水・金）18時～20時
  （祝日・年末年始を除く）
- インテグレックス
  TEL　0120-956-841
  電話受付時間　9時～17時（土日祝・年末年始を除く）
  FAX　03-5793-3328
  郵送　〒150-0012　東京都渋谷区広尾5-8-14-7F
  株式会社インテグレックス
  ローソングループ社外相談・通報窓口　宛
1. 受付体制
  - 受付窓口は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所および株式会社インテグレックスに設置されており、ここからローソングループ各社の窓口事務局に相談・通報内容が報告されます。
  - 情報提供は匿名も可能です。匿名を希望する場合は、相談・通報者が特定される情報（氏名・所属部署等）を伏せて、各社の窓口事務局に報告されます。
  - アンダーソン・毛利・友常法律事務所では、金曜日に女性弁護士を指名することもできます。
  - 窓口によって受け付ける相談内容を区別していません。利用しやすい窓口をお選びください。
2. 相談・通報者への約束
  - 相談・通報者のプライバシーは厳守されます。
  - 相談・通報者は、正当な情報を提供することで、報復を受けることはありませんし、何ら不利益も被りません。
  - 社内調査のために相談・通報者の情報を開示する必要がある場合は、必ず同意を得てから行います。
  - 調査にあたっては、相談・通報者が特定されないよう配慮します。
  - ただし、匿名を希望する場合は、調査方法や調査範囲が限られるため事実確認が困難となり、具体的な解決策がとれない場合があります。
3. 禁止事項
  - 不正目的（虚偽通報、不正な利益を図る目的、他人に損害を加える目的等）での相談・通報は禁止です。
運用体制
1. 照会先
  
  この憲章の各規定に関する疑義等の問い合わせ窓口は、株式会社ローソンのコンプライアンス部門とします。
2. 教育･研修
  
  この憲章の内容や考え方については、ローソングループ各社のコンプライアンス責任者や教育部門が教育・研修を行い、周知を図ります。
3. モニタリング
  
  この憲章の遵守状況については、ローソングループ各社のコンプライアンス責任者や内部監査部門が定期的にモニタリングを行い、問題点を把握し、改善に取り組みます。
4. 問題発生時の対応
  
  この憲章に反するような事態が発生したときには速やかに事実調査と原因究明を行い、責任ある適切な対応方針や再発防止策を打ち出します。また、ステークホルダーに対し、これらの説明を速やかに行います。
5. 懲戒処分
  
  この憲章に違反し、ローソングループ各社の社員就業規則等の社内規程に定める懲戒事由に該当する場合は、その定めにより、懲戒処分の対象となります。
6. 制定と改廃
  
  この憲章は、株式会社ローソンの取締役会において制定を決議し、以後の改廃についても同様とします。
以上

2008年3月1日制定
2011年3月1日改訂
2014年3月1日改訂
2021年1月1日改訂
2022年8月10日改訂
2026年3月2日改訂