従業員との関わり

人事制度

ローソンの人財に対する考え方

会社の成長を担う「自ら考え、自ら行動する」人財の育成

ローソンでは、グループ理念及びそのための行動指針「ローソンWAY」が明確に体系化されており、その実現を担っていくコアな人財の育成に力を入れています。
ローソンが求める人財像は、協業してチームワークとして価値を発現していける人、常に価値を生み出すために変革していける人、そして目標達成に向けてやり抜く人であり、行動様式として重要なのが「自ら考え、自ら行動する」です。
グループ理念の実現に向け、社員としてどのように行動すべきか、年度ミッション達成に向けどのように職務を全うするかを社員一人ひとりが「自ら考え、自ら行動する」ことができるよう、それを支える「育成型人事制度」を運用しています。
自ら行動する風土づくりのため、人事制度ではそれぞれの職務に応じて責任範囲と果たすべき役割を明確にするとともに、個々の社員の行動評価を実施する制度を導入しています。成果に結びつく行動(プロセス)を評価し、行動の結果である業績評価と合わせて2つの評価で処遇を決定して人財の育成につなげます。
また、社員一人ひとりが自らの将来のキャリアパスを明確に描けるよう「キャリア開発シート」を活用し、個々人に過去の経歴、現在の役職などを振り返って将来のあるべき姿を明確に宣言してもらうとともに、面談を行って個人の成長を支援します。

会社の持続的成長の図
役割制度

責任範囲と果たすべき役割に応じて役割グレード・給与を定める報酬制度を運用しています。
性別・勤続年数・国籍等に関わらず、個人の実力に基づいています。

キャリア開発面談

社員一人ひとりが自らの将来のキャリアパスを明確に描けるよう「キャリア開発シート」を活用し、個々人に過去の経歴、現在の役職などを振り返って将来のあるべき姿を明確に宣言してもらうとともに、面談を行って個人の成長を支援しています(対象は全社員、2020年度は4,022名面談を実施)。

フレキシブル正社員制度

育児・介護・がん治療などの事由がある社員で、法定や既存制度を超えて勤務制限が必要な場合、勤務地・勤務時間を限定できる「フレキシブル正社員制度」を2018年度より導入しています。

アクティブシニア正社員制度

2021年3月より定年年齢を65歳に引き上げ、60歳以上の社員を対象に「アクティブシニア正社員制度」を導入しました。複数の職務コースから選択できる制度となっています。また、合わせて、53歳に達する社員を対象に「キャリアデザイン研修」を実施しています。

FA(フリーエージェント)制度

社員のチャレンジを支援する制度です。
一定の条件を満たした社員は「FA権」を獲得し、希望する職種・勤務地に確実に異動できます。

シフト制勤務

21種類の細かなシフト制勤務体系をもち、各人が概ね4シフトを業務に応じて選択し、柔軟な勤務時間体制で働くことができます。

社内表彰制度

部署を超えて仕事に取り組む社員を評価し、
自発的なチャレンジを促進しています

新たな顧客価値を創造するには、社員一人ひとりが自発的なチャレンジに取り組んでいくことが必要です。ローソンでは部署を超えたプロジェクトを立ち上げ、立場の違う社員がさまざまな視点から意見を出し合い、よりよい商品やサービス等の実現に努めています。

また社内表彰制度「LAWSON AWARD」は、2018年度より、さらにローソンらしさあふれる"アイデア・実行”の投稿型企画「ローソン・チャレンジ大賞」(略してLチャレ)として刷新しました。自分の仕事の枠にとらわれない、全社的な視点での業務改善・改革を奨励し、そのナレッジを全社に共有することで、社員のモチベーションアップとローソン全体の業績アップにつなげる仕組みづくりを行っています。
また、社長賞や部門グッジョブ賞により、褒める風土の醸成に取り組んでいます。

ローソン・チャレンジ大賞アイコン ローソン・チャレンジ大賞集合写真

次世代リーダーの育成

次世代育成委員会の開催

部長職を対象とした経営層による次世代リーダー育成計画の作成、面談等を通じた育成、そして進捗確認を行う委員会を2016年度より開催しています。女性リーダーの育成にもつなげています。

役員報酬の方針

取締役の報酬については、企業価値の向上・持続的な成長・業績向上へのインセンティブにより、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、それぞれの取締役が行う職務の対価として充分かつ適正な水準で支給することを基本方針としています。
また、基本報酬には固定報酬に加え、業績評価に連動した「変動報酬」を採用しています。
取締役の株主価値向上に対する貢献をより明確に反映させるため、変動報酬はEPS(1株当たり連結当期純利益)等の指標に連動させています。
さらに報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストックオプションを組み入れることにより、株主の皆さまの利益と連動するようにしています。
この指標については、2021年度から一部見直しを行い、「EPS」「SDGs目標(CO2削減率等)」の予算達成率に基づき決定することといたしました。「EPS」については、株主とのいっそうの価値共有を図り会社業績に連動させるためであり、「SDGs目標」については、環境ビジョン「Lawson Blue Challenge2050!」の実現のためです。