従業員との関わり

男性の育児休職の取得促進

男性の育児休職の取得を促進する目的で、2014年度から「短期間育児休職制度」を導入しています。また、職場にポスターを掲出したり、育児休職を取得する社員が所属する部署へお子さんの名前入りのお菓子を配ったりするなど、取得しやすい職場づくりに努めています。2016年度には男性の育児休職取得率が80％を突破し、2018年度以降は取得率90％以上を継続しています。
2022年10月1日から出生時育児休業（産後パパ育休）導入に伴い、制度の周知及び取得の促進のため、全社員向け・管理職向けにそれぞれeラーニングを実施しました。近年では長期の育児休職を取得する男性も増えており、取得促進だけではなく、周囲の理解浸透も必要であると考え、1年間の育休を取得中のパパ社員と、それを応援する上司、両者の目線を社内報で紹介するなど、チーム一丸となって子育てと仕事の両立を応援できる環境を目指しています。結果、2024年度の長期・短期を合わせた男性の育休取得率は101.2%、平均取得日数は24.3日となりました。

育児休職からの復職率

2020年度以降の累計で、育児休職から復職した社員の比率は97.0%です。女性社員に占めるワーキングマザー率も2001年度と比較して約7倍となっています。

採用方針

人財の採用においては、「ローソングループ人権方針」に基づき、性別・性自認または表現・性的指向・国籍・年齢・学歴・出身等を問わず、一人ひとりの適性と意欲・能力を重視して採用しています。

外国籍社員の積極採用

2008年から外国籍社員の積極採用をスタートし、以降新卒採用において外国籍社員比率10～20%を目標に採用を継続しています。現在は140名以上の中国や韓国を中心とした外国籍社員が在籍し、さまざまな部署で活躍しています。

障がい者雇用の促進

障がい者雇用を目的として設立した株式会社ローソンウィル（2013年1月31日に特例子会社^※1として正式に認定）には、障がいのある従業員名41名が在籍し、グループ企業の業務の一部を受託しています。現在、オフィスでの事務、倉庫や店舗での軽作業等を受託し、業務を行っています。
また、障がい者雇用率^※2はグループ計2.39%（2025年2月末時点契約ベース）となっております。
ローソングループは、働く意思と能力を有する障がい者に対して、生きがい、働きがいのある職業生活の場・チャンスを提供することは企業の社会的使命と考え、多様性のある組織づくりを今後も推進していきます。

• 特例子会社：障がい者の雇用に特別の配慮をし、国から認定を受けた会社のこと。特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、親会社（グループ企業にも適用可能）の障がい者雇用率に算入することができます。
• 障がい者雇用率はグループ計（（株）ローソン・(株)ローソンウィル・（株）ローソンエンタテインメント・(株)ローソンストア100）で算定しています。

株式会社ローソンウィル

資本金	1,000万円
所在地	東京都品川区大崎1-11-2
会社設立日	2012年8月1日
従業員数	42名（うち、障がい者従業員41名）
事業内容	グループ企業の業務の一部を受託

社員意識調査の実施と改善活動

全社員を対象に社員意識調査を年1回実施し、全社的な課題を見える化して組織マネジメントの改善につなげています。設問については会社・仕事・職場・上司・制度・キャリア自律のカテゴリで経年比較し、前回からの変化や要因、そして各設問の相関などを分析しています。
2024年度の社員意識調査は、過去５年間で最も高い水準となりました。

総合満足度指標結果：私は、この会社で働くことに総じて満足している

	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
ポジティブ回答比率	74.7%	74.0%	74.5%	75.0%	77.4%

社員意識調査の結果について経営会議で報告し、全社的な課題解決に向けた各施策や制度の検討に活用しているほか、調査結果をもとに組織ごとのカルテを作成し、全社員に調査結果の概要と所属する組織のカルテを共有し、フィードバックを行っています。
組織単位では、組織長が自組織の課題に対する改善活動をメンバーと共有し対話を行うことで、全員で職場環境の改善に取り組んでいます。また、年1回の社員意識調査に加え、2023年度から全国すべての支店に簡易型パルスサーベイを導入しました。リアルタイムで結果を確認することで、より迅速に現状把握・アクションなどの組織改善活動のサイクルを回すことができており、今後も現場の社員のエンゲージメントを早期に把握し、改善施策を進めていきます。

働きがい改革プロジェクト

働きがいをもって働き続けられる会社を目指し、働きがい改革プロジェクトを立ち上げました。プロジェクトの一環としてメンバーは社内公募で募集し、社員参加型で活動しています。2024年度は「働きがい向上」「生産性向上」の２つのテーマに分かれ、既存の制度・仕組みに対する改善、自発的な学びの機会創出、コミュニケーション活性化施策などさまざまな提案を通じ、社員がイキイキと成長を実感しながら活躍できる取り組みを検討・実行しました。

部署横断オンラインセミナー「Lawson Lively Link」の開催

社内コミュニケーションの活性化・社員のキャリア開発を目的に、全社員を対象とした部署横断のオンラインセミナーを2020年下期から「Lawson Lively Link（ローソン ライブリー リンク）」として月2回開催しています。
「部署紹介」のほか、グループ間のつながりを深めるための「グループ会社紹介」、国際社員で結成されたチームなど各エリア・部門での取り組みを紹介する「身近な〇〇」、社員の挑戦やそれに至った背景などを紹介する「社長賞紹介企画」などさまざまな企画を展開し、継続して開催しています。
社員の社内理解を深め、たて・よこ・ななめのコミュニケーション促進に取り組んでいます。

チャレンジしやすい環境づくり：億チャレ

新たなチャレンジに対して1億円の予算枠を設けて誰でもアイデアを応募できる「1億円チャレンジ（億チャレ）」を、働きがい改革プロジェクトの一環として2021年度から実施しています。2024年度は182件の応募があり、その中から8組が社長・役員にプレゼンテーションを行い、選出された企画についてコストや実現性など整理の上、実現へ向けて検討を進めております。2024年には、2023年度合格となった「キッズパティシエ体験」が社内企画として実現し開催されました。

このような施策を通じて、通常業務や既存の枠を超えた自発的なチャレンジを促進し、社員一人ひとりが成長を実感できるよう取り組み続けます。

LGBTQに関する対応

外部からの評価

経済産業省・東京証券取引所が共同で「女性活躍推進」に優れた上場企業を選出する「なでしこ銘柄」に、2014年・2015年・2016年・2017年・2018年の5年連続で選出され、2021年には3年ぶり6回目の選出となりました。

また、女性、外国人、高齢者、障がい者など、多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業を経済産業省が表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」にも2015年に選ばれました。