ダイバーシティ(多様性)の推進
ダイバーシティ&ワークライフバランス宣言
私たちは、ダイバーシティの推進と社員のワークライフバランスの実現に向けて、取り組むことを宣言いたします。
ローソンでは、ダイバーシティを経営戦略の一つに位置づけています。そして、多様な価値観をもった社員が集い、全社員が最大限の力を発揮してさらに強いチェーンをつくっていくことを目指しています。
多様な社員が活躍するにあたっては、業務の仕組みを標準化し、皆が仕事に取り組めることが重要です。そのために、今までの業務のやり方から無駄なものを取り除く「全社業務改革」を進めています。そして業務改革が進み、業務を決められた時間内に高い水準で達成することにより、社員の充実した生活との両立が可能になり、多様な人財がそれぞれのステージで活躍できるものと考え、本気で取り組んでいきます。

代表取締役 社長
竹増 貞信
ダイバーシティポリシー
ローソンの企業理念は、「私たちは"みんなと暮らすマチ"を幸せにします。」です。
これは、社会に存在している多様性を認め合い、環境の変化に対応した新しいモノやサービスを生み出すことで、マチに貢献し、マチと一緒に幸せになることを意味しています。
ジェンダー、国籍、年齢、雇用形態といった背景の違いから、人々にはさまざまな考え方が生まれ、そして社会にもさまざまな考え方が存在しています。
また、グローバルなコミュニティーの一員として成長し、企業価値の向上を目指していくには、日本のみならず世界の多様な人々と関わっていかなければなりません。
そのために私たちは固定概念を捨て、女性や外国籍の社員を含めた全社員がもっている能力と可能性を最大限に活かして、新たなるイノベーションを起こし、企業価値向上の実現に努めます。
これが、ローソンが考える"ダイバーシティ"、つまり多様性です。
ダイバーシティはローソンの成長に欠かせない強みであり、私たちは積極的にダイバーシティを推進していきます。
ダイバーシティ推進体制
社長をトップに人事本部と連動してダイバーシティ推進担当役員を配置し、必要な制度設計・運用・登用などを行っています。またマーケティング戦略本部では、女性のアイデアからのマーケティングを行い、新たな事業の価値創造に取り組んでいます。
また、全国各エリアごとにリーダーを選出し、ダイバーシティ推進、社内コミュニケーションの活性化、従業員の健康促進を目的とした「元気リーダー委員会」を定期開催しています。

さまざまな社員が働きやすい環境づくりのための取り組み
労使協議の場の設置

企業が持続的に成長するためには、社員が生き生きと働き、その能力を十分に発揮できるようにすることが大変重要です。従業員満足度(ES)を継続的に向上させるため、働きやすい職場づくりを目指した努力を続けており、社員の業務効率や就労環境の改善について、徹底的な話し合いを重視した労使協議の場を設けています。
その中で、多様な人財がキャリアを磨き、成長を続けることで、会社と自らの価値を向上させることを目的に、組織風土改革や制度活用などの環境整備を社員参加で行っています。
ダイバーシティ対話大会の開催

社員一人ひとりが、「ダイバーシティを知る・認める・そして価値に変えるにはどうすればよいか?」を考える目的で、全国でダイバーシティ対話大会を開催しています。
一般社員と管理職が一緒に参加、対話し、自分とは異なる立場で働きやすい職場づくりの実現について考えます。
管理職にとっては、多様な人財をマネジメントするポイントを得られる効果が表われています。
社員意識調査の実施
年1回、社員意識調査を行い、働きやすく働きがいのある職場にするためのヒアリングを行っています。
調査結果をもとに組織ごとにカルテを作成し、職場環境やマネジメントの改善を促進するためのフィードバックをしています。また、社員の働きがいを高められるよう、各施策や制度の検討に結果を活用しています。
トップメッセージの共有
長時間労働の改善に向けて、トップが全社会議体で発言するメッセージを社内報を通じて全社員で共有し、各自業務効率への意識を高めています。
外国籍社員の積極的な採用
2008年より外国籍社員の採用を継続しており、すでに150名以上が在籍し活躍しています。
障がい者雇用の推進


障がい者雇用を目的として設立した株式会社ローソンウィル(2013年1月31日に特例子会社※1として正式に認定)には、障がいをもつ従業員28名が在籍し、グループ企業の業務の一部を受託しています。現在、オフィスでの事務、倉庫や店舗での軽作業、ナチュラルローソン芝浦海岸通店でのベーカリー製造業務等を受託し、業務を行っています。
また、障がい者雇用率※2はグループ計2.15%(2020年2月末時点)となっております。
ローソングループは、働く意思と能力を有する障がい者に対して、生きがい、働きがいのある職業生活の場・チャンスを提供することは企業の社会的使命と考え、多様性のある組織づくりを今後も推進していきます。
- 特例子会社:障がい者の雇用に特別の配慮をし、国から認定を受けた会社のこと。特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、親会社(グループ企業にも適用可能)の障がい者雇用率に算入することができます。
- 障がい者雇用率はグループ計((株)ローソン・(株)ローソンウィル・(株)ローソンエンタテインメント・(株)ローソンストア100))で算定しています。
株式会社ローソンウィル

資本金 | 1,000万円 |
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所在地 | 東京都品川区大崎1-11-2 |
会社設立日 | 2012年8月1日 |
従業員数 | 31名(うち、障がい者従業員28名) |
事業内容 | グループ企業の業務の一部を受託 |
人事データ
2015年度 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | |
社員数(単体)(人)※1 | 3,888 | 4,261 | 4,470 | 4,586 | 4,631 |
(男性/女性)(人) | 3,286/602 | 3,573/688 | 3,714/756 | 3,763/823 | 3,749/882 |
新卒採用数(人) | 118 | 174 | 209 | 187 | 225 |
(男性/女性)(人) | 72/46 | 95/79 | 115/94 | 109/78 | 125/100 |
女性管理職比率(%) | 7.00 | 7.93 | 8.30 | 9.50 | 10.10 |
産休制度利用者数(人) | 16 | 31 | 42 | 40 | 35 |
育児休職利用者数(人) | 139 | 128 | 152 | 165 | 183 |
(男性/女性)(人) | 93/46 | 94/34 | 109/43 | 112/53 | 136/47 |
育児時短勤務制度利用者数(人) | 53 | 76 | 84 | 74 | 87 |
在宅勤務利用者(人) | 13 | 18 | 15 | 24 | 23 |
介護休業制度の利用者数(人) | 2 | 1 | 2 | 1 | 1 |
月間平均残業時間 | 9.41 | 9.74 | 9.90 | 11.20 | 10.70 |
有給休暇取得率(%) | 31.9 | 36.2 | 42.7 | 40.9 | 53.4 |
平均年齢(歳) | 39.7 | 39.7 | 39.4 | 39.4 | 40.4 |
平均勤続年数(年) | 12.9 | 12.3 | 12.5 | 12.8 | 13.7 |
(男性/女性)(年) | 14.0/7.1 | 13.3/7.3 | 13.6/7.5 | 13.9/7.6 | 15.0/8.0 |
離職率(%) | 7.4 | 6.2 | 7.4 | 6.7 | 8.4 |
障がい者雇用率(%)※2 | 2.20 | 2.00 | 1.90 | 2.24 | 2.15 |
- 社員数(単体)は、総人数-(関係会社出向・受入出向・FOI★)
- 障がい者雇用率はグループ計((株)ローソン・(株)ローソンウィル・(株)ローソンエンタテインメント・(株)ローソンストア100))
★FOI : 「FCオーナーインターン」の略で、加盟店独立開業を前提とした契約社員