従業員との関わり

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ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進

基本的な考え方

ローソンでは、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(以下、DE&I)を経営戦略の一つに位置づけています。
ローソンは、従業員の多様性を推進し、一人ひとりを公平に扱い、違いを受け入れて、誰でも自分のアイデアを声に出し、チャレンジできる企業を目指しています。

  • D(ダイバーシティ)
    性別・人種・年齢だけではなく、個々の性格、習慣、宗教なども含め、多様性をもったメンバーを笑顔で迎えます。
  • E(エクイティ)
    一人ひとりの背景に合わせて必要なリソースを用意し、誰でも自分のアイデアを声に出してチャレンジできるようにサポートを行います。
  • I(インクルージョン)
    一人ひとりが仲間としてお互いをリスペクトし、各々の価値観を認め合い、ひとつになる環境を構築します。
代表取締役 社長
竹増 貞信

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)ポリシー

ローソンのグループ理念は、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」です。これは、社会に存在する多様性を認め合い、環境の変化に対応した新しいモノやサービスを生み出すことで、マチに貢献し、マチとともに幸せになることを意味しています。
人種、宗教、雇用形態、性別・性自認または表現・性的指向、障がいの有無、国籍、年齢など、一人ひとりがもつ背景や価値観はさまざまです。私たちは、その違いを尊重し、多様な従業員一人ひとりがもつ能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。
また、育児・介護・病気治療などと仕事の両立を会社として支援し、ライフイベントやさまざまな事情によってキャリアを中断することなく、誰もが安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいます。
さらに、グローバルコミュニティの一員として成長し、日本のみならず世界の多様な人々とのつながりを広げることで、企業価値の向上を目指していきたいと考えています。
多様な人財が互いの強みを活かし合い、新たな商品やサービス、価値を創造することで、マチや社会の幸せに貢献していきます。
DE&Iはローソンの成長に欠かせない強みであり、私たちは積極的にDE&Iを推進していきます。

多様な社員の活躍を表した図です。多様な社員の活躍は、価値観や性格、経験、キャリア、能力などの内的多様性と、国籍、障害の有無、年齢、性的指向、宗教、性別などの外的多様性によって構成されています。また、介護や学び、転勤、結婚、育児などのライフステージ/ライフイベントも影響しています。

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進体制

社長をトップに人事本部と連動してDE&I推進担当役員を配置し、必要な制度設計・運用・登用などを行っています。またマーケティング戦略本部では、女性のアイデアからのマーケティングを行い、新たな事業の価値創造に取り組んでいます。

また、エリアごとにリーダーを選出し、DE&I推進、社内コミュニケーションの活性化、従業員の健康促進を目的とした「元気リーダー委員会」を定期開催しています。

女性の活躍推進に向けた宣言

宣言します!

ローソンはダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)推進の一環として、
女性活躍を推進していきます。

イノベーションに人財の多様性は不可欠です。
ローソンでは女性や外国人など多様な社員を積極的に採用し続け、
そして活躍できる環境を整え、育成することが会社の価値を高めることと考え、
女性活躍推進にこれからも積極的に取り組んでいきます。

代表取締役 社長
竹増 貞信

女性の活躍が進んでいる企業として「えるぼし(2段階目)」を取得

女性活躍推進に向けた目標

「女性が子育てをしながら活躍し続けられる会社であること」を定性目標、「2030年度に女性社員比率30%」「2030年度に女性管理職比率30%」を定量目標としています。
2005年から「新卒採用における女性比率を50%にすること」を目標に、女性の積極的採用を継続しています。

女性に関するデータ
女性管理職比率 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
女性課長職人数
(全体に占める女性比率)
134名
12.20%
154名
13.77%
159名
14.13%
167名
14.92%
185名
15.97%
女性部長職人数
(全体に占める女性比率)
14名
8.30%
11名
7.14%
15名
9.09%
16名
9.09%
18名
10.20%
女性(理事)執行役員人数
(全体に占める女性比率)
2名
6.00%
2名
6.06%
1名
3.33%
4名
10.53%
4名
10.80%
女性役員人数
(全体に占める女性比率)
6名
50.00%
5名
50.00%
5名
50.00%
3名
27.30%
1名
10.00%

役員は取締役・監査役を指します。また、執行役員には執行役員及び理事執行役員を含みます。

女性活躍推進に向けた取り組み

女性社員選抜型リーダーシップ研修の実施

営業ラインにおける女性幹部候補を養成するため、「女性社員選抜型リーダーシップ研修」を行い、女性役員及び社長が女性社員と直接対話する機会を定期的に設けています。

女性社員キャリアデザイン研修の実施

この先、ライフイベントと仕事との両立を迎える可能性の高い20代後半から30代前半の女性社員を対象に、当社のDE&Iの取り組み及び女性の活躍状況を共有した上で、実際にライフイベントを迎えたあとも両立し活躍している先輩社員のパネルディスカッションの実施を通じて、自らのキャリアビジョンを描く研修を行っています。

育児休職社員研修の実施

育児休職中の社員向けに最新の会社の情報提供(新年度の事業計画や社内制度及び福利厚生など)や復職後のキャリア形成、ネットワークづくりを目的とする集合研修を実施。復職後の不安を払拭し、活躍を推進します。
ママ社員の参加が多かった本研修ですが、近年はパパ社員の参加も増えています。

育児休職復職者研修~ただいま・おかえり研修~

育児休職より復職した社員とその上司を対象に、働き方と制度について改めて学び、ケーススタディーや上司と復職者のペアセッションを通してお互いの気持ちや状況を理解する機会として、研修を実施しています。

ダイバーシティ推進冊子「ローソンワークスタイルハンドブック」の作成・配布

経営トップから社員へダイバーシティ推進に向けたメッセージを伝えるとともに、キャリアパスや両立支援制度の紹介、そしてロールモデルとなる社員の紹介などを掲載しています。社員全員に共有することにより、必要な基礎知識を知る機会を増やし、互いに尊重し合える働きやすい環境づくりを進めています。

育児と仕事の両立支援制度

育児休職制度 3歳まで育児休職を取得可能。
短期間育児休業制度 生後57日目から6ヵ月以内に上限5日まで取得が可能(特別有給休暇)。
出生時育児休業(産後パパ育休) 生後56日まで上限28日まで取得が可能。
育児時短制度 小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、1日3時間までの時短勤務が可能。
  • 勤務日数減少制度&祝日休日制度との併用が可能。
  • 性別・職種・役職関係なく利用可能。
勤務日数減少制度 小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、週3~4日勤務が可能。
  • 育児時短制度&祝日休日制度との併用が可能。
  • 性別・職種・役職関係なく利用可能。
祝日休日制度 小学校3年生以下のお子さんをもつ社員が希望した場合、祝日を休日とすることが可能。
  • 育児時短制度&勤務日数減少制度との併用が可能。
  • 性別・職種・役職関係なく利用可能。
子の看護等休暇 小学3年生以下のお子さんをもつ社員が、子の看護、予防接種や健康診断時、また学級閉鎖時や卒入園(学)式等行事などへの参加のために要する時間に利用可能。
  • 1年間でお子さん1人につき合計5日分まで利用可能。
時間外・深夜業・所定外労働制限 小学校就学前のお子さんをもつ社員が、時間外(1ヵ月について24時間、1年について150時間)・深夜業・所定外の勤務について、制限できる制度。
時差出勤制度 始業時刻を選択できる制度。8:00-16:45(Eシフト)、9:00-17:45(Fシフト)、10:00-18:45(Gシフト)より選択可能。
帯同転勤 配偶者が転勤により居住地変更となった場合、配偶者と同地区への異動を配慮して行う。
  • 性別・職種・役職関係なく利用可能。
フレキシブル正社員制度 育児・介護・病気治療・不妊治療、副業・リカレントなどを事由に、勤務地・勤務時間を限定できる制度。
リモートワーク リモートワークに適した業務を担当している社員を対象に、リモートワークができる制度。
各種託児・ベビーシッター・サポートサービス ベネフィットステーションで紹介されているサービスの利用が可能。
  • ベビーシッターサービスから選んで利用すると、1時間700円(1日2時間/月30時間まで)、月最大21,000円の補助を受けることができる。
  • 託児所の月極保育サービス、また病児保育サービスを利用する場合に補助金を受けることができる。
  • 女性労働協会に登録済みでホームページに記載のあるファミリーサポートセンターで託児サービスを利用する場合、補助金が受けられる。
  • 【プラチナくるみん】
    優良な子育てサポート企業として特例認定マーク(プラチナくるみん)を取得
  • 【くるみん】
    仕事と家庭の両立を支援する企業として次世代認定マーク(くるみん)を取得

「ハッピーローソン保育園」の設置

2006年度から、社員のお子さんを預かって祝日のみ集合託児を事業所内で実施してきました。「祝日は保育所や小学校が休みのため、子どもの預け先がなく出勤できない」といったワーキングマザー社員の声を受けて実現したものです。さらに2014年7月には、ローソン本社が入居するゲートシティ大崎イーストタワーの1階に事業所内保育施設「ハッピーローソン保育園」を開設しました。設立の目的は、育児休職を短期間の取得とし、自らのキャリア形成を考えたいという社員に対し、まだまだ都市部では解決しきれていない保育園の確保の問題を解決し、早期活躍を支援することです。ローソングループの従業員を対象に、月極めと平日・祝日スポット利用の3つのパターンで保育を実施しています。

男性の育児休職の取得促進

男性の育児休職の取得を促進する目的で、2014年度から「短期間育児休職制度」を導入しています。また、職場にポスターを掲出したり、育児休職を取得する社員が所属する部署へお子さんの名前入りのお菓子を配ったりするなど、取得しやすい職場づくりに努めています。2016年度には男性の育児休職取得率が80%を突破し、2018年度以降は取得率90%以上を継続しています。
2022年10月1日から出生時育児休業(産後パパ育休)導入に伴い、制度の周知及び取得の促進のため、全社員向け・管理職向けにそれぞれeラーニングを実施しました。近年では長期の育児休職を取得する男性も増えており、取得促進だけではなく、周囲の理解浸透も必要であると考え、社内イントラネットにてお子さんの写真と一緒に育児休職の感想・周囲への感謝を紹介する企画を定期的に実施し、チーム一丸となって子育てと仕事の両立を応援できる環境を目指しています。その結果、2025年度の長期・短期合わせた男性の育休取得率は92.4%、平均取得日数は36.1日となりました。

ありがとう企画紹介記事

男性育休取得促進ポスター
男性育児休業取得率

育児休職からの復職率

2021年度以降の累計で、育児休職から復職した社員の比率は97.1%です。女性社員に占めるワーキングマザー率も2001年度と比較して約7倍となっています。

2021年度から2025年度までの累計
女性社員に占めるワーキングマザー率

ご家族参加型“大運動会”における託児室の実施

ローソンでは、社員同士のコミュニケーション活性化及び健康増進を目的に、毎年スポーツ大会を実施しています。2025年度は、8年ぶりに複数種目を実施する「運動会」を各エリア(全9地区)で開催しました。
今回はご家族も参加できる形式とし、玉入れなどお子さんが楽しめる種目を新たに追加しました。さらに、キッズコーナーや託児室を設置したことで、育児休職中の社員も小さなお子さんと一緒に参加できる機会となりました。
また、「子どもを預けてみる体験」の第一歩として託児室を利用する社員も見られたほか、これまで保育園のお迎えなどで途中退出せざるを得なかった社員も、お子さんとともに参加することで最後まで運動会を楽しむ姿が見られました。

運動会託児室の様子

多様な人財の採用

採用方針

人財の採用においては、「ローソングループ人権方針」に基づき、性別・性自認または表現・性的指向・国籍・年齢・学歴・出身等を問わず、一人ひとりの適性と意欲・能力を重視して採用しています。

外国籍社員の積極採用

2008年から外国籍社員の積極採用をスタートし、以降新卒採用において外国籍社員比率10~20%を目標に採用を継続しています。現在は140名以上の中国や韓国を中心とした外国籍社員が在籍し、さまざまな部署で活躍しています。

障がい者雇用の促進

障がい者雇用を目的として設立した株式会社ローソンウィル(2013年1月31日に特例子会社※1として正式に認定)には、障がいのある従業員44名が在籍し、グループ企業の業務の一部を受託しています。現在、オフィスでの事務、倉庫や店舗での軽作業等を受託し、業務を行っています。
また、障がい者雇用率※2はグループ計2.55%(2026年2月末時点契約ベース)となっております。
ローソングループは、働く意思と能力を有する障がい者に対して、生きがい、働きがいのある職業生活の場・チャンスを提供することは企業の社会的使命と考え、多様性のある組織づくりを今後も推進していきます。

  1. 特例子会社:障がい者の雇用に特別の配慮をし、国から認定を受けた会社のこと。特例子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、親会社(グループ企業にも適用可能)の障がい者雇用率に算入することができます。
  2. 障がい者雇用率はグループ計((株)ローソン・(株)ローソンウィル・(株)ローソンエンタテインメント・(株)ローソンストア100)で算定しています。
株式会社ローソンウィル
資本金 1,000万円
所在地 東京都品川区大崎1-11-2
会社設立日 2012年8月1日
従業員数 45名(うち、障がい者従業員44名)
事業内容 グループ企業の業務の一部を受託

障がい者活躍への支援

社員必須のeラーニング研修や任意の勉強会を実施し、障がい者への理解を深められる環境づくりに努めています。実際の職場においても、障がいのある店舗従業員が安心して働けるように、担当業務を記載したビブスを着用する実験も行っています。
また、2022年から不定期に展開している、障がいのあるアーティストが描いたデザインのMACHI caféカップ、からあげクンパッケージ、ティシュボックスを期間限定で全国の店舗にて展開しています。2024年度は、広島市安佐南区の認定NPO法人「ひゅーるぽん」が運営する福祉施設「ぽんぽん」に通所するデザイナーによるティシュボックスを展開しました(現在は終了)。社内外にローソングループのSDGsへの取り組みを紹介する『SDGsハンドブック』の表紙にも2022年から2024年までアーティストのデザインを採用しました。
2022年からローソンではアートトイレを展開しています。2022年11月に東京都と神奈川県の3店舗でアートトイレを展開したほか(当時のデザインは終了)、北海道札幌市の2店舗において社会福祉法人とともに福祉会アーティストによる北海道の森と花をイメージしたデザインの「アートトイレ」を展開しています(2023年5月~展開中)。また、佐賀県の店舗では、福祉施設のアーティストがトイレ内に直接デザインする「リアルアートトイレ」を展開しています(2023年11月~展開中)。2023年からスタートしたアートトイレデザインの一般公募では、「福祉施設部門」を設けており、エントリーしやすい環境をつくっています。今後も障がい者がいきいきと活躍できる環境の整備などに取り組んでまいります。

福祉施設に在籍するアーティストが描いた作品

多様な人財が働きやすい環境づくり

社員意識調査の実施と改善活動

全社員を対象に社員意識調査を年1回実施し、全社的な課題を見える化して組織マネジメントの改善につなげています。設問については会社・仕事・職場・上司・制度・キャリア自律のカテゴリで経年比較し、前回からの変化や要因、そして各設問の相関などを分析しています。
2025年度の調査における総合満足度は、過去7年間で最も高い水準となりました。

総合満足度指標結果:私は、この会社で働くことに総じて満足している
  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
ポジティブ回答比率 74.0% 74.5% 75.0% 77.4% 78.0%

社員意識調査の結果について経営会議で報告し、全社的な課題解決に向けた各施策や制度の検討に活用しているほか、調査結果をもとに組織ごとのカルテを作成し、全社員に調査結果の概要と所属する組織のカルテを共有し、フィードバックを行っています。
組織単位では、組織長が自組織の課題に対する改善活動をメンバーと共有し対話を行うことで、全員で職場環境の改善に取り組んでいます。また、年1回の社員意識調査に加え、2023年度から全国すべての支店に簡易型パルスサーベイを導入しました。リアルタイムで結果を確認することで、より迅速に現状把握・アクションなどの組織改善活動のサイクルを回すことができており、今後も現場の社員のエンゲージメントを早期に把握し、改善施策を進めていきます。

部署横断オンラインセミナー「Lawson Lively Link」の開催

社内コミュニケーションの活性化・社員のキャリア開発を目的に、全社員を対象とした部署横断のオンラインセミナーを2020年下期から「Lawson Lively Link(ローソン ライブリー リンク)」として月2回開催しています。
「部署紹介」のほか、グループ間のつながりを深めるための「グループ会社紹介」、国際社員で結成されたチームなど各エリア・部門での取り組みを紹介する「身近な〇〇」、社員の挑戦やそれに至った背景などを紹介する「社長賞紹介企画」などさまざまな企画を展開し、継続して開催しています。
社員の社内理解を深め、たて・よこ・ななめのコミュニケーション促進に取り組んでいます。

チャレンジしやすい環境づくり:億チャレ

新たなチャレンジに対して1億円の予算枠を設けて誰でもアイデアを応募できる「1億円チャレンジ(億チャレ)」を、2021年度から実施しています。2025年度は187件の応募があり、その中から7組が社長・役員にプレゼンテーションを行い、選出された企画についてコストや実現性など整理の上、実現へ向けて検討を進めております。2024年には、2023年度合格となった「キッズパティシエ体験」が社内企画として実現し開催されました。

このような施策を通じて、通常業務や既存の枠を超えた自発的なチャレンジを促進し、社員一人ひとりが成長を実感できるよう取り組み続けます。

  • キッズパティシエ体験の様子
  • 2025年度億チャレ最終審査会の様子

LGBTQに関する対応

年1回実施している「人権・ダイバーシティ」のeラーニングにおいてLGBTQに関する啓発を行ってきましたが、2023年度からは社内制度を順次適用し、各種人事制度・福利厚生の対象となる範囲を拡大しました。同性パートナーとの結婚祝金の支給や社宅制度の適用を開始しました。さらに性自認に関しては社内通称の使用ができるようにし、申請に応じて適用しています。
また、本部社員だけではなく、FC加盟店オーナーやクルーも匿名で相談、利用できるLGBTQ相談窓口を設置しています。
これらの取り組みが評価され、職場でのLGBTQ+に関する取り組み指標である「PRIDE指標2025」において、3年連続での「ゴールド」を受賞しました。
2025年6月のプライド月間には、子どもたちと多様性を考える機会として、レインボーモチーフのぬりえを制作しました。

今後も、ぬりえなど親しみやすい企画も通じて、グループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、継続的なDE&Iの推進により、多様な人財の活躍をサポートしてまいります。

取り組みの詳細はこちらへ
  • 希望する人にLGBTQを支援するシールを配布
  • LGBTQからあげクン(レインボーカラー)

外部からの評価

3年連続「PRIDE指標」ゴールド受賞

職場でのLGBTQ+に関する取り組み指標である「PRIDE指標2025」において、同性パートナー制度やLGBTQ相談窓口の設置、理解促進のセミナー開催が評価され、3年連続で「ゴールド」を受賞しました。

「PRIDE指標2025」において、3年連続で「ゴールド」を受賞

令和4年度 東京都「心のバリアフリー」好事例企業に選定

すべての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける企業として、「東京都『心のバリアフリー』サポート企業」に登録しました。さらに、先進性、独自性、波及効果等の観点から特に優れた取り組みがあったと認定され、「令和4年度 東京都『心のバリアフリー』好事例企業」に選定されました。

「なでしこ銘柄」選出

経済産業省・東京証券取引所が共同で「女性活躍推進」に優れた上場企業を選出する「なでしこ銘柄」に、2014年・2015年・2016年・2017年・2018年の5年連続で選出され、2021年には3年ぶり6回目の選出となりました。

「ダイバーシティ経営企業100選」に選定

女性、外国人、高齢者、障がい者など、多様な人材を活用してイノベーションを生み出している企業を経済産業省が表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」に2015年に選ばれました。

人事データ

項目 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
社員数(単体)(名)※1 4,652 4,490 4,395 4,386 4,421
(男性/女性)(名) 3,724/928 3,577/913 3,495/900 3,445/941 3,444/977
女性社員比率(%) 19.9 20.3 20.5 21.5 22.1
新卒採用数(名) 118 89 98 107 125
(男性/女性)(名) 60/58 43/46 65/33 63/44 66/59
中途採用数(名) 22 37 75 99 100
(男性/女性)(名) 14/8 20/17 48/27 63/36 60/40
女性管理職比率(%) 11.7 13.0 13.5 14.2 15.2
産休制度利用者数(名) 27 57 48 50 43
育児休職利用者数(名) 127 161 192 183 127
(男性/女性)(名) 89/38 104/57 100/92 84/99 85/42
育児時短勤務制度利用者数(名) 97 102 118 113 131
在宅勤務(リモートワーク)利用者(名)※2 3,167 3,181 2,921 3,012 2,561
介護休業制度の利用者数(名) 1 2 1 1 2
月間平均残業時間 10.48 10.90 11.28 11.20 10.95
有給休暇取得率(%) 57.2 60.42 59.13 61.86 58.89
平均年齢(歳) 40.9 41.7 42.3 43.0 42.9
(男性/女性)(歳) - 43.4/34.9 44.0/35.8 44.7/36.3 44.8/36.3
平均勤続年数(年) 14.3 15.2 15.9 15.5 15.6
(男性/女性)(年) 15.7/8.9 16.6/9.7 17.3/10.4 17.0/9.9 17.2/10.1
離職率(%) 6.9 7.0 7.0 6.3 5.8
離職人数(名) 321 315 306 276 254
障がい者雇用率(%)※3 2.29 2.29 2.23 2.39 2.55
初任給(円)※4 大学卒:
211,000円
(月給)
大学院卒:
224,620円
(月給)
大学卒:
211,000円
(月給)
大学院卒:
224,620円
(月給)
大学卒:
217,000円
(月給)
大学院卒:
230,620円
(月給)
大学卒:
233,000円
(月給)
大学院卒:
240,600円
(月給)
大学卒:
245,000円
(月給)
大学院卒:
252,820円
(月給)
男女賃金差(全雇用労働者)(%)※5 - 62.5 62.4 64.1 64.2
正規雇用労働者(%) - 80.8 81.8 83.9 85.0
非正規雇用労働者(嘱託・パートタイマー)(%) - 88.1 91.9 92.0 93.7
  1. 社員数(単体)は、総人数-関係会社出向;受入出向者が含まれています。
  2. 2020年9月から育児両立制度としての在宅勤務制度を全社員対象のリモートワーク制度へ刷新。人数は25年9月時点の利用申請人数。
  3. 障がい者雇用率はグループ計((株)ローソン・(株)ローソンウィル・(株)ローソンエンタテインメント・(株)ローソンストア100)、雇用契約ベース。
  4. 東京23区在住の場合。その他、勤務地・居住地等により金額が異なります。性別関係なく同一賃金体系を適用しています。
  5. 男女賃金差に関する説明。

データ算出に関する説明

  • 対象期間:2025年度(2025年3月1日~2026年2月28日)
  • 正規雇用労働者:役員を除く正社員。
  • 非正規雇用労働者:嘱託社員、パートタイマー
    パートタイマー労働者については、法定労働時間(8時間/日)で加算した人員数をもとに平均年間賃金を算出。

差異に関する補足説明

  • 正規雇用労働者については、女性の勤続年数が男性と比較して短い(男女差7.1年)ことに加え、女性管理職比率(15.2%)が低いことから、賃金差異が生じています。
    特に管理職においては上位職に占める女性割合(女性部長比率10.2%)が低く、賃金差異への影響が大きくなっています。
    このため、当社では女性活躍促進を重大な経営課題として位置づけ、2030年までに女性社員比率・管理職比率ともに目標を30%とし、各種社員向けキャリア研修など人財育成に取り組んでいます。
  • 非正規雇用労働者に関して、嘱託社員に賃金水準の高い定年再雇用の男性が多く、パートタイマーに女性が多いため、男女の賃金差異が生じています。
  • 全労働者における男女の賃金差異については、相対的に賃金の高い正規雇用労働者において男性割合が多く(79%)、賃金の低い非正規雇用労働者において女性割合が高い(66%)ため、男女の賃金格差が生じています。