ローソンは高齢化社会に対応するお客さまの利便性と国民医療費の抑制に貢献すべく、医薬品の販売に注力しております。保険調剤においてはかかりつけ薬局の実現を目指し、2003年から調剤薬局併設型店舗の開発に取り組み、2021年5月末時点で52店舗展開しています。また、セルフメディケーション推進の観点から全国各地の調剤薬局・ドラッグストアチェーンとの提携を進め、OTC医薬品（市販薬）を取り扱う店舗の総数は、調剤薬局併設型店舗を含め、2021年5月末時点で252店舗に達しております。
また、コロナ禍に対応し、オンラインでの服薬指導や、処方薬の受け取りの実験なども行っています。OTC医薬品の取り扱いを日本の「Uber Eats」で初めて開始。風邪薬や目薬、胃腸薬などの第2類医薬品と第3類医薬品を約50種類取り扱っています。

「マチ」を起点に考える、ローソンならではの取り組みに「出前健診」や「まちかど健康相談」があります。地方自治体と協定を結び、従来は役所や公民館などで実施していた住民向けの健康診断や健康相談を、より身近なコンビニエンスストアでも受診できるようにしたものです。これまでに、兵庫県尼崎市、佐賀県佐賀市、石川県野々市市などで出前健診、長野県松本市や北海道旭川市でまちかど健康相談を開催しました。また、福岡県久留米市では、久留米市関連施設における特定健診の実施にあたり、施設近隣のローソン店舗で告知及び受診申込書の設置を行い、特定健診の受診促進を図りました。

ローソンでは、お客さまの健康的な生活を支援する企業として、まずは社内から進めていくことが重要と考え、社員の健康増進に取り組んでいます。
その一環として、2012年10月から社員健康推進施策を強化し、指導基準（受診勧奨領域）に該当した社員には病院での診察を徹底するよう指導しています。
さらに2015年6月からは、ポイントを活用した健康づくり「ローソンヘルスケアポイント」を開始しました。社員が元気に働けるように、健康に対する意識を高め、健康づくりの動機づけを進めるために、会社・労働組合・健康保険組合の３者が協力して展開します。

さらにFC加盟店同士の相互扶助の精神で運営されている「ローソンオーナー福祉会」を通じ、FC加盟店オーナーを対象とした健康診断の受診補助制度や健康サポートメニューを提供しています。