TCFD提言への取り組み

ローソングループ(以下、グループ)は、豊かな地球の恵みを次世代へ引き継ぐため、常に環境に配慮した事業活動を行うとともに、地域社会との共生と持続可能な発展に向けて積極的に行動することを「環境方針」の基本理念として掲げています。

また、グループの重点課題(マテリアリティ)を決定するうえで、年々激化する気候変動問題についても非常に重要な項目の一つとしてとらえており、グループの中核会社である株式会社ローソン(以下、当社)は2020年4月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」※1に賛同し、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示※2を進めることにいたしました。

※1 TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(各国の金融関連省庁及び中央銀行からなる国際金融に関する監督業務を行う機関)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する情報の開示を推奨しています。

※2 2020年12月末時点では「ガバナンス」「戦略」「指標及び目標」について開示し、「リスク管理」は来年以降、情報を開示する予定です。

ガバナンス

当社は事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指し、2019年3月に代表取締役社長の直轄組織として役員以下、全本部長が委員として出席する「SDGs委員会」(年4回開催)を立ち上げました。同委員会では、“地球(マチ)への優しさ“を実現するため、「脱炭素社会への持続可能な環境保全活動」に取り組むことを宣言しております。そして、目標(KPI)として2030年までに1店舗当たりのCO2排出量を2013年比30%削減、2050年には100%削減を目指して実施計画の策定と進捗管理を進めています。

さらに、SDGs委員会の配下に気候変動関連の情報開示を進めるワーキンググループを設置し、事業戦略を担う経営企画や経理の担当、IR担当、さらにはリスクを管理する部署が、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報の開示を進めることにいたしました。ワーキンググループにおいては気候に関するリスクと機会を分析するとともに、事業戦略への影響を把握して事業戦略の見直しや気候変動の緩和や適応につながるさまざまな対策を検討しております。そして検討した結果についても、このワーキンググループが中心になって情報開示を強化してまいります。

ワーキンググループの役割
  • 気候変動に関するリスクと機会の分析
  • 事業戦略への影響把握
  • 気候変動の緩和や適応につながる対策の検討
  • 気候変動関連の取り組みに関する情報開示

戦略

(1)リスク及び機会の特定

気候変動に伴うリスクには、GHG(Greenhouse Gas:温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素経済への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。

当社では、これらのリスクや機会による影響の発現時期はそれぞれ異なると認識しており、短期(3年未満)、中期(3~10年未満)、長期(10年以上)の観点で以下の表のとおり整理しました。

主なリスク・機会 発現・実現時期
移行リスク 炭素価格の導入・引き上げ
GHG排出規制強化
炭素価格の導入による店舗運営コストの増加 中期
炭素価格の導入による原材料調達コストや製造コストの増加 中期
電力価格の上昇 電力価格の上昇によるエネルギーコストの増加 中期
電力価格の上昇による原材料調達コストや製造コストの増加 中期
フロン規制強化 店舗におけるノンフロン設備等への投資コストの増加 短期
プラスチック規制強化 プラスチック規制に対応した代替原材料の調達コストの増加 中期
消費者のライフスタイル、好みの変化 環境配慮への遅れによる、ブランドイメージの低下 中期
物理的リスク 気象災害の激甚化 店舗の浸水等による被害、休業による売上の減少 短期
平均気温上昇 店舗、配送センターなどにおける電気使用量の増加 長期
機会 炭素価格の導入・引き上げ サプライヤーにおける業務プロセス・設備の効率化による原材料調達コストの減少 中期
物流の効率化による輸送コストの減少 中期
再生可能エネルギーの技術開発 低コスト化した太陽光発電の導入によるエネルギーコストの減少 長期
消費者のライフスタイル、好みの変化 環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加 中期
平均気温上昇 気温上昇による顧客の嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発による売上の増加 短期

(2)シナリオ分析

シナリオ分析については、将来的にはグループ全体を対象としてリスク・機会の事業への影響について分析をする予定ですが、2020年12月末時点では、着手段階であることから、分析の対象を以下のように設定しました。

対象事業 国内コンビニエンスストア事業
対象範囲 自社及びフランチャイズ店舗
対象期間 2030年、2050年
分析対象
・炭素価格の導入による店舗運営コストの増加、電力価格の上昇によるエネルギーコストの増加
・気象災害の激甚化による店舗への影響
参照したシナリオ
・IEA WEO 2019 SDS・STEPS(2℃)、CPS(4℃)
・IPCC第5次評価報告書 RCP2.6(2℃)、RCP8.5(4℃)
炭素価格、エネルギーコスト

今回の分析対象とした自社及びフランチャイズ店舗においては、当社のGHG排出量の大半は電力に由来すると認識しています。よって、今後、気候変動の緩和に向けて、排出量に対して炭素価格が導入された場合、当社の電力調達に対して追加のコストが発生するため、電気使用量の削減等の自社の状況と調達する電力のCO2排出係数や価格の状況に大きく左右されることが考えられます。

それらを踏まえたうえで、来年以降、今後の電力セクターの排出係数や価格の予測を加味しながら、詳細のシナリオ分析及び財務的影響の把握を行ってまいります。

気象災害

グループとして、大規模な災害に備えることはもちろん、災害が発生したときには「マチのライフライン」としての役割を果たすために、FC加盟店・本部従業員の安否や被害状況を確認し、お取引先の商品供給状況の把握など、迅速に各種の災害対策を講じて被害店舗の早期復旧、営業再開(継続)を目指しています。現在は、災害発生時にも営業を継続できる強い店舗網を構築していくことを目標に、 気象災害の激甚化による店舗への影響評価を進めています。

(3)分析結果を踏まえた今後の方針・取り組み

このたび、当社では気候変動に関するリスクと機会を洗い出すとともに、初めて2℃シナリオ及び4℃シナリオに基づき、事業への影響の分析を開始しました。この取り組みはまだ開始したばかりであり、今後さらに内容の精査が必要であると考えております。また、昨今の世界における気候変動問題に対する機運の高まりを受け、気候変動に関わる政策や法規制の制定等、世界及び日本の動きも大きく、かつ素早く変化してくるものと思われます。このような状況のもと、事業戦略の見直しや気候変動の緩和及び適応に資する対策を進めていくためにも、分析の精度を上げるように努めてまいります。そして、その分析結果を開示することにより、ステークホルダーの皆さまの要請にお応えしてまいりたいと存じます。

指標及び目標

当社は、2019年度に社会課題・情勢等に鑑み、2030年の社会環境面に関わる目標(KPI)を設定し、達成に向けて取り組んでいます。さらに、脱炭素社会の形成及びSDGsが目指す姿に貢献すべく、「Lawson Blue Challenge 2050! ~“青い地球”を維持するために!~」としてより高い目標にチャレンジしています。

目標(KPI)

  • 2030年 1店舗当たりのCO2排出量を2013年比 30%削減
  • 2050年 同上 100%削減