人権の尊重

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人権尊重の取り組み

人権尊重に対する考え方

ローソンは、グループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現に向け、人々や社会のためにどのような貢献ができるのかを考えています。
このような考えのもと、2021年6月、人権に関する最上位の基本方針として「ローソングループ人権方針」を制定しました。
この方針を実現するため、ローソンは事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、事業活動に関わるすべての人々と信頼関係を築き、人権尊重の取り組みを進めます。
なお、 ローソンは、2022年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名いたしました。「国連グローバル・コンパクト」は、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野、10原則を軸に、国際社会において持続的な成長を実現するための世界的な取り組みです。
今後とも、ローソンは、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を支持・尊重しながら、人権を尊重した企業活動を行ってまいります。

推進体制

ローソンでは、CROの監督のもと、法務部にて人権方針の推進計画を立案し、その計画に基づき、各部門で活動し、人権尊重の取り組みを進めています。それぞれの取り組みの進捗状況については、CROが委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会会議で定期的に確認するとともに、取締役会にも定期的に報告しています。
また、ローソングループコンプライアンス・リスク管理委員会会議においてもローソンの取り組み状況を共有し、ローソングループ各社での人権尊重の取り組みに活かしています。

ローソンにおける人権推進体制

図:ローソンにおける人権推進体制

人権デュー・ディリジェンス

ローソンは、事業活動において生じる人権への負の影響を特定し是正するため、人権デュー・ディリジェンスを実施します。人権への影響評価においては、ローソンが人権に対して負の影響を及ぼし、またはこれに関与したことが明らかになった場合、その救済に取り組みます。また、人権デュー・ディリジェンスの結果を定期的に評価し、不十分な場合には是正します。

図:人権デュー・ディリジェンス

各プロセスについて、以下のとおり、取り組んでいます。

リスク特定

ローソンでは、各本部及び関係会社へのヒアリングや、ビジネス上の関連性の高い主要なお取引先さまとの対話や第三者による監査、ステークホルダーエンゲージメントプログラムへの参加を通じた市民社会との対話等を進めており、継続的に人権リスクの把握・特定を行っています。特に注力するものとして、お取引先さまを対象としたサステナビリティ・アンケート(人権問題を含む)を毎年実施しており、サプライチェーン全体を見渡した人権リスクの把握・情報収集に努めています。

人権リスクの特定状況について

バリューチェーンのプロセス及びステークホルダーとの関係を踏まえながら、人権リスクを整理し、潜在的に重要な人権リスクについて、以下のように整理をしています。

図:リスクマップ

ステークホルダーとの対話を通じて、特に認識している人権リスクの特定例

差別の禁止 ローソンでは多様な社員が働いており、国籍や障がい、LGBTQなど多様性への理解が十分でない場合、差別的な言動をするリスクがあります。
サプライチェーン上の外国人の人権 ローソンのサプライチェーンでは、多くの外国人の方々が働いていますが、多言語化等の必要な対応や配慮がなされないことにより、情報の入手や利用が困難になるリスクがあります。
サプライチェーン上の労働者の安全 ローソンのサプライチェーンで働く労働者における身体の安全の問題として、必要な体制や運用がなされないことにより、労働災害が発生するリスクがあります。
消費者の人権 店舗の衛生状況や不適切な表示内容により、お客さま(消費者)の健康を害するリスクがあります。また、商品等に関する重要な情報が十分に提供されないことにより、消費者の知る権利を害するリスクがあります。
児童労働・強制労働 商品の原材料などにおける児童労働や強制労働のリスクの所在を探究できない場合、児童労働・強制労働が固定化されたままになるおそれがあります。

サプライチェーン上での具体的な人権リスクの把握については、各お取引先さまとの対話・協働が不可欠であり、ローソングループ人権方針への賛同をいただきながら、必要な取り組みを進めています。
なお、ローソン店舗で扱うPB商品の製造・物流過程においては、外国人技能実習生を含む外国人労働者が働いていることを確認しており、その人権状況については、SAQの展開やCSR監査、個別的な対話等、ローソンとして十分に関心をもって、取り組みを進めています。
ローソンは、店舗で多様な商品・サービスを提供しており、関連するステークホルダーもさまざまです。そのため、人権リスクの特定は、広範でありかつ複雑なものとなりますので、今後とも継続的にその対応を進めてまいります。

予防・是正

人権リスクの顕在化予防を目的として各種研修を実施するほか、お取引先さまに対する啓発活動(お取引先さまに対する人権方針の周知活動、主要なお取引先さまとの対話を通じた人権方針の共有等)も実施しています。また、契約雛型へCSR条項を導入するほか、新規取引先の入札条件としてローソングループ人権方針を含む各種方針類の賛同をお願いしています。その他、特定した人権リスクに関する取り組み例は次のとおりです。

CSR条項:ローソンが用意する主な契約雛型において、ローソングループ人権方針・ローソングループ取引方針等への賛同や人権デュー・ディリジェンスへの協力を内容として含むCSR条項を導入しています。
これにより、ローソングループ人権方針への賛同の輪を広げるほか、人権デュー・ディリジェンスの実効性を担保します。

ステークホルダーとの対話を通じて、特に認識している人権リスクの対応例

差別の禁止 LGBTQに関するセミナーを実施したり、多様性に関するコンテンツを含めた各種研修を実施するなどして、理解増進に取り組んでいます。
サプライチェーン上の外国人の人権 ローソンの商品を製造する拠点のうち、多様な外国人労働者が在籍する工場において、人権監査を実施しています。2022年度に実施した人権監査の結果としては、外国人労働者の人権以外も含め、顕著な問題はありませんでした。今後とも計画的に取り組みを拡大してまいります。
サプライチェーン上の労働者の安全 主要なお取引先さまとの対話や人権監査を通じて、労働者の安全のために必要な体制や運用について取り組み状況を確認し、ローソンとして、安全対策の徹底を要望しています。
消費者の人権 店舗の衛生状況を担保するための営業・品質管理部門の取り組みのほか、商品表示に関するチェック体制を整備し、厳格に運用しています。
児童労働・強制労働 ステークホルダーとの対話等を通じて、情報収集を強化しています。

追跡調査

お取引先さまアンケートや従業員に対するコンプライアンスアンケート等により取り組みの浸透度合いを確認し、改善点を継続的に抽出していきます。例えば、ローソングループ人権方針の認知度を定点観測し、理解を促進するために研修・啓発・対話を強化するなど取り組んでいます。

情報公開

取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会会議会議等で定期的に取り組み状況について報告し、統合報告書やコーポレートサイト等において取り組み状況を開示しています。

ステークホルダー・エンゲージメント

当社は、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する2022年度ステークホルダー・エンゲージメントプログラム(人権デュー・ディリジェンスワークショップ)に参加し、ワークショップでは人権有識者、NGO/NPOと幅広い人権問題をテーマに議論を行いました。2023年度も同プログラムに参加しています。このプログラムで得た気づきや知見をもとに、幅広い商品・サービスを取り扱い、多くのお取引先さまとともに事業展開を行うというローソンの事業特性を踏まえた人権課題について理解を深め、人権尊重の取り組みに活かしています。

人権に関する教育・啓発

ローソンは、事業活動に関わるすべての人々が人権尊重の重要性を理解し、人権尊重の取り組みを進められるよう、教育及び周知を推進します。

人権研修実施状況

人権の意義、人権方針の内容の周知・浸透を図るほか、直近ではケースを通じた人権への理解にも注力しています。なお、人権に関する取り組みとして優先度を高めているお取引先さまとの向き合いになる商品部門への研修を重視しています。また、下表に記載している以外にも人権に関わる個別テーマについて研修等を実施しています。

実施時期 実施内容 対象者
2021年8月 「人権」入門 全従業員(任意参加)
2021年9月 eラーニング 全従業員(必須受講)
2021年10月 「ローソングループ人権方針」 商品本部全メンバー(必須参加)
2022年4月 「ローソングループ人権方針」 商品本部新メンバー(必須参加)
2022年5月 「ローソングループ人権方針」 全従業員(任意参加)
2022年10月 eラーニング 全従業員(必須受講)
2023年1月 今知っておきたいサステナビリティ ~環境・人権~ 全従業員(任意参加)
2023年8月 サステナビリティ経営のためのガバナンス 全グループ役員(原則参加)

お取引先さま等のステークホルダーの皆さまに対しても、ローソングループ人権方針を共有し、理解と協力を要請しています。また、主要なお取引先さまに対しては、個別にローソングループ人権方針の内容・趣旨をご説明する機会を設けています。

救済(苦情処理メカニズム)

ローソンでは、人権に関する救済の実効性を確保するために、多様なチャネルを用意して救済に取り組んでいます。

ローソン本部従業員向け

人権侵害を含むコンプライアンス・リスク管理上の相談や内部通報を受け付ける相談窓口を設置・運用しています。同窓口の存在は、eラーニングなど定期的な研修の中でも取り上げており、周知に努めています。

お取引先さま向け

お取引先さまが利用することができる「お取引先さまほっとライン」を開設しており、人権侵害に関する苦情も受け付けています。

FC加盟店オーナー向け

FC加盟店オーナーが利用することができる「オーナーほっとライン」を開設しており、人権侵害に関する苦情も受け付けています。

クルー向け

ローソンクルーが利用することができる「クルーほっとライン」を開設しており、人権侵害に関する苦情も受け付けています。