省エネ・創エネを進める店舗設備の導入
2030年度1店舗当たりのCO2排出量50％削減へ
ローソンは脱炭素社会の実現に資するため、店舗の電気使用量の削減に取り組み、CO2を冷媒に使用した省エネタイプの要冷機器や太陽光発電設備の導入などを積極的に進めています。
そして、当社の創業50周年に当たる2025年には短期目標として「1店舗当たりのCO2排出量2013年対比15％削減」、及びSDGsの目標年である2030年をターゲットに「同50％削減」を設定し、それら目標（KPI）の達成に向け、省エネルギーと創エネルギー施策を組み合わせてさらなる取り組みを推進していきます。
フロンに比べ温暖化防止に効果があり、
しかも高い省エネ効果があります。
1店舗当たりのCO2排出量※1
- CO2排出量は「電気事業者別排出係数一覧（代替値）」で試算
- 行政年度に合わせて4月1日から翌年3月31日で算定
環境負荷の少ない次世代型店舗へ
省エネ効果・環境負荷低減効果の高い次世代型店舗の普及に向けて
ローソンは、これまで店内で使用する冷蔵・冷凍機器にノンフロン冷媒を使用した機器の導入や太陽光発電設備の導入など、省エネルギーや環境負荷の低減につながるさまざまな仕組みを導入した環境配慮モデル店舗を各地にオープンしてきました。2022年11月からは、川崎中島三丁目店において、省エネ効果が高く環境負荷の少ない次世代型店舗の普及に向けた実証実験を開始しました。この実証実験では、これまで環境配慮モデル店舗で実践してきた取り組みを1つの店舗に統合させ、店内の約8割の冷蔵・冷凍ショーケースへの扉の設置や太陽光発電設備の設置により、2013年を基準年として、店舗における使用電力量を40%削減、CO2排出量を55％削減とする仕様の店舗設計を行っています。2024年2月までに、同様の店舗を他の地域へ出店し、検証を行います。この実証実験を踏まえ、2024年3月以降の新店の標準モデル化を目指すとともに、この実証実験で得られたノウハウを既存店約14,000店舗に水平展開することで、店舗における省エネ及び環境負荷の低減を積極的に進めてまいります。
未来のためにエネルギーを「つくる」「へらす」環境配慮モデル店舗
環境配慮モデル店における取り組み（一例）
すべての冷蔵庫・冷凍庫（要冷機器）のノンフロン化（CO2・HC冷媒使用）を実現
慶應義塾大学ＳＦＣ店
売場の要冷ケースや商品の保管に使用する業務用冷凍冷蔵庫、製氷機など、店内のすべての要冷機器のノンフロン化（CO2・HC冷媒使用）を実現しました。省エネや、フロンによる地球温暖化の抑制に寄与します。
社用車をEV（電気自動車）として店舗消費電力制御に活用
慶應義塾大学ＳＦＣ店
SVが使用する社用車をEV（電気自動車）にし、店舗に設置したEV専用充放電器に接続することで、外部からの制御でEVから店舗へ（店舗からEVへ）電力を融通して店舗の消費電力の制御に活用します。
コンビニ初
BELSで「五つ星+ZEB」の評価を取得
小平天神町二丁目店
2017年2月にオープンした環境配慮モデル店舗「小平天神町二丁目店」は、5段階で建築物の省エネルギー性能を表示するBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で最高評価の五つ星を取得しました。さらに、再生可能エネルギーの活用や高効率設備の導入などにより、一次エネルギー消費量（空調・換気・照明・給湯など）を限りなくゼロとする建築物に与えられる3段階評価（ZEB Ready、Nearly ZEB、ZEB）の中で、最高評価のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を獲得しました。
CLT（Cross Laminated Timber:直交集成板）で建物の断熱性能を向上
館林木戸町店
CLTは、木板を木目が直交するように複数層重ね、接着剤で張り合わせた木質建築材料で、強度が高く、断熱性に優れています。店舗の構造や内装に使用して建物の断熱性能を向上させることで、空調設備の負担を軽減します。
ウルトラ エコ・アイス（要冷蓄熱槽）の導入
館林木戸町店
外気温の低い夜間にCO2冷凍機を運転させて氷をつくり、蓄熱した熱エネルギーで外気温が高い昼間に要冷ケースを冷却するウルトラ エコ・アイスを導入し、効率的な運転で省エネを目指します。
環境配慮モデル店舗の一覧
ローソン慶應義塾大学ＳＦＣ店（神奈川県藤沢市）
2019年9月オープン
ローソン館林木戸町店（群馬県館林市）
2018年1月オープン
2016年度比60％削減※
ローソン小平天神町二丁目店（東京都小平市）
2017年2月オープン
2015年度比60％削減※
ローソン夢前スマートインター前店（兵庫県姫路市）
2016年2月オープン
2010年度比70％削減※
ローソン豊橋明海工業団地店（愛知県豊橋市）
2014年11月オープン
2010年度比60％削減※
ローソンパナソニック前店（大阪府守口市）
2014年2月オープン
2010年度比50％削減※
ローソン海老名上今泉二丁目店（神奈川県海老名市）
2012年12月オープン
2010年度比30％削減※
ローソン京田辺山手西店（京都府京田辺市）
2010年12月オープン
2006年度比20％削減※
削減の%は目標数値で、標準的な店舗の外部調達電力量との比較になります
各店舗の取り組みについては、ローソンカスタマーセンター（0120-07-3963）までご連絡ください
省エネ・創エネを進める店舗設備
CO2冷媒の冷凍・冷蔵システムの導入
ローソンは2010年度からフロンを排出せず、省エネルギー効果も高い「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入をスタートし、2014年からさらにその動きを加速しています。この最先端の技術を、脱炭素を進めるうえでの柱と位置づけて積極的な導入に取り組んでいます。
ノンフロン冷媒機器の導入
フロン類は、その使いやすさから冷媒として盛んに活用されてきましたが、オゾン層の破壊や地球温暖化への影響が明らかとなり、法律による規制が強化されています。
ローソンでは、フロンを用いず、CO2などの自然由来の冷媒を活用するノンフロン冷媒をいち早く導入してきました。2010年12月から試験的な導入を始め、効果が確認できたため2014年8月から本格的な導入を開始し、2023年2月末時点で累計約5,300店に導入しています。
ノンフロン冷媒の冷凍・冷蔵機器は、これまでの要冷機器と比較して温室効果が低いため、CO2排出量を半減させることができます。また、このシステムは省エネ性能に優れていることから、フロン類の排出抑制策としても省エネ施策としても非常に有効な手段といえます。ローソンからノンフロン冷媒の冷凍・冷蔵システムの採用を拡大することで、より多くの企業が採用し、地球温暖化防止の一助となることを目指しています。
フロン類を規制する法律～フロン排出抑制法～
日本では、フロン類の使用を規制するため、2001年に「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収・破壊法）」が制定され、業務用の要冷機器や空調機器を廃棄するときなどにフロン類の回収と破壊等が義務化されて、管理が進められてきました。さらに2015年4月からは「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に改正・施行され、フロン類の製造から廃棄までのライフサイクル全体でフロンの排出を抑制することが求められるようになりました。コンビニエンスストアでは業務用冷凍・冷蔵機器の定期点検によるフロンの漏えい防止、漏えいしたフロン量の報告などが求められるようになっています。
設備ライフサイクル改装の推進
ローソンは、お客さまが安心して気持ちよくお店を利用していただけるようにすると同時に、脱炭素社会の実現のため、「設備ライフサイクル改装」を進めています。従来、要冷機器やフライヤー、トイレといった設備の入れ替えを伴う店舗改装は、10年に一度の周期で行うことを基本としていましたが、2022年度から店内設備の耐用年数を考慮し、前倒しの改装を進めています。耐用年数に準じて設備のメンテナンスや交換を実施することで突発的な故障を抑制するとともに、省エネ効果の高い要冷機器や空調機への入れ替えを行うことで、電気使用量の抑制、ひいてはCO2排出量の削減につなげています。トイレや内装の刷新によりお客さまに気持ちよく利用していただけるお店づくりと、CO2排出量の削減を両立する「設備ライフサイクル改装」を積極的に推進していきます。
太陽光発電システムの導入
再生可能エネルギーの普及・拡大を目指して太陽光発電システムの導入に取り組んでいます。
2022年度までに全量を店舗の自家消費として使用する太陽光発電設備を全国約380店に設置しました。今後も自家消費の太陽光発電設備を積極的に設置し、電気使用量削減及びCO2排出量削減を進めていきます。
国内最大級のオフサイトPPA※による再生可能エネルギーをローソン約3,600店舗へ供給
ローソンと三菱商事株式会社は、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業について合意し、三菱商事が新設する太陽光発電設備からの再生可能エネルギーをローソン約3,600店舗（関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、の一部の店舗）向けに供給していく計画です。
当社は2012年から太陽光発電設備の設置を開始し、約2,000店舗に設置してきましたが、さらに再生可能エネルギーの使用を進めるため、2023年度以降順次、店舗の敷地外の太陽光発電所で発電した再生可能エネルギーを店舗に送る「オフサイトPPA」を導入します。
太陽光発電設備の規模は約45MWの見込みであり、一般家庭の約9,000世帯分の電気使用量に相当します。CO2に換算すると、年間約19,000tを削減する見込みです。
遠隔地に再生可能エネルギー発電所を建設し、送配電ネットワークを経由して同発電所からの再エネ電力を長期間供給する売電契約
市民ファンドを活用した太陽光発電事業への参画
ローソンは、市民ファンド「温暖化防止おひさまファンド」を活用した太陽光発電事業 「南信州おひさま発電所・設置プロジェクト」に参画しています。長野県飯田市内にあるローソン2店舗の屋根に市民ファンドが環境省の助成を受けてソーラーパネルを設置し、発電された電気を店舗が購入して店内電力として使用する仕組みです。パネルの発電量は、年間で飯田駄科店が約5,000kWh、飯田座光寺店が約9,500kWh。同事業で発生した電力は「グリーンエネルギー認証センター」の認定・認証を受け、発電された電気がもつ「環境価値」は「グリーン電力証書※」として発行されています。
グリーン電力証書：太陽光や風力などの自然エネルギーからつくられた電気がもつ環境的な価値を取り引き可能な証書にしたもの