リスクマネジメント

事業継続のために

事業継続(BC)の基本方針と目的

ローソンでは、重大な被害を伴う緊急事態が発生した場合においても、人命の安全確保を前提に、重要な業務を中断させず、あるいは事業活動が中断しても速やかに重要な機能を再開して、顧客満足度や企業価値の低下などを回避することを目指しています。

事業継続(BC)の主な3つの目的

●「マチのライフライン」としての使命を果たす
できる限り店舗を営業し、お客さまに商品・サービスを提供し続けることを目指します。

● フランチャイズ(FC)ビジネスの継続
事業を復旧する期間・方法を具体化して、FC本部として必要な業務レベルを保ちます。

● 適正な利益の確保
企業の存続に必要な適正な利益を確保するため、緊急事態が収益に与える影響や社会情勢等を考慮した対応策を定めています。

この基本方針や目的を実現するため、具体的な手順等を事業継続計画(BCP)としてまとめるとともに、この計画に沿った事業継続体制を構築し、維持・改善していくことを重要な経営課題として取り組んでいます。

事業継続能力を向上する仕組み

さまざまな危機に敏感に対応する組織風土を維持するためには、対応能力を向上する取り組みが必要です。ローソンでは、オフィス建物やライフラインといった「ハード」面、BCPやマニュアルといった「ソフト」面、従業員やFC加盟店の「スキル」面、それぞれの側面を常に見直し、改善していくことにより、企業全体の危機対応能力の向上に努めています。

災害対策及びBCPマニュアルの策定

災害対策マニュアル

ローソンでは、災害対策規程に基づいて、災害対策への考え方と災害時の従業員と組織の行動基準を定めた災害対策マニュアルを策定しています。災害対策マニュアルには「共通編」「初動編」「緊急対策編」があり、全従業員全組織における災害レベルに応じた対策の対応ルールと手順が記載されています。

BCPマニュアル

また、事業継続計画書に基づいて、本部機能に重大インシデントが発生した際に当社のフランチャイズ本部としての重要業務を継続させるため、組織の行動基準を定めたBCPマニュアルを策定しています。BCPマニュアルには事業計画基本計画、首都直下地震や新型インフルエンザに関する行動計画が記載されています。

「レジリエンス認証」

レジリエンス認証」
国土強靭化に貢献する事業者としてローソンが認定

政府の内閣官房国土強靭化推進室は、国土強靱化の趣旨に賛同し、日ごろから大規模自然災害等に備え事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」制度を創設し、2016年2月「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定しました。
ローソンは、内閣官房国土強靭化推進室から上記ガイドラインに規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受け、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会よりコンビニエンスストアで初めて国土強靭化に貢献する事業者として認定されています。