従業員との関わり

従業員一人ひとりが、より健康で生産性が高い状態で働ける職場にするためには周囲のサポートが不可欠であると考えています。そのため「健康アンバサダー」を各エリア・部署に配置し、周囲の従業員へ健康情報や施策の周知を担ってもらい、食事や運動など生活習慣の改善や健診受診、面談などを気兼ねなく実施できる環境づくりを進めています。また各部署の責任者に週次の健診予約状況などの必要な情報を提供することで、従業員がスピーディーに対応できるようにサポートしています。こうした取り組みを継続することで、健診受診、再受診報告の完了時期も年々前倒しとなっています。

健診事後措置対応

健診事後措置は、健康診断結果で要医療の数値がある従業員を対象に、早期の医療介入・治療開始をサポートすることを目的に取り組んでいます。その結果、従業員の再受診報告も毎年100％を達成しています。ローソンでは、健康リスクが高い順に階層を3段階設けており、リスクに応じて治療が早急に開始できるよう人事本部や職場と連携を図りながら、従業員の健康をサポートしています。

また、2024年度からローソン健康保険組合と事業主が積極的に連携し、従業員の疾病予防・健康づくりを効果的かつ効率的に実施することを目的に役割分担を明確にしました。健診事後対応により医療機関につながり治療開始となっても、さまざまな理由により中断してしまい健康状態が悪化する従業員がいることが課題としてありました。そこで医療中断を防止することを目標に、ローソン健康保険組合の強みであるレセプト情報から医療中断していないか確認する等、途切れないサポート体制強化を開始しています。この取り組みにより、一人でも多くの従業員が心身ともに健康でパフォーマンスを最大限発揮できる状態になれるよう注力してまいります。

オプション検査（がん検診）の受診率向上

定期健診受診時にオプション検査（がん検診）を追加して受診できるようにし、受診の必要性や検査方法について詳しく周知する取り組みを継続しています。

男女ともに受診率は伸長傾向にあります。特に女性は2020年度から全年齢において、婦人科検診を無償化するなど取り組みを強化し、2024年度にはついに85%を超えました。

また、脳検査の受診率も男女ともに25%以上と高い水準で推移しています。

特定保健指導（健康サポートプログラム）

2016年度から、事業主とローソン健康保険組合のコラボヘルスとして取り組みを強化してきました。

2024年度の実施率は53.1％となりました。
【内訳】 561人/1,057人（被保険者：555人/1,021人　配偶者：6人/36人）

ローソングループでは、事業主から対象者に対し個別勧奨を徹底することにより、実施率の改善が進んでおります。実施率が高まり、プログラム参加者が増える一方で、単年でプログラムを卒業できない人も増えており、指導内容に対するマンネリ感も出てきている状況です。
そこで、2025年度は、指導会社を1社から3社に増やし、指導内容のアソートを広げることで、対象者が自らの希望に沿った指導プログラムを選べるようにします。対象者がより前向きに、より積極的に自らの健康づくりを行えるような仕組みづくりを行ってまいります。

糖尿病対策アクション（糖尿病重症化予防プログラム）

健康経営宣言を受け、「からだ」同様に「こころ」もよりよい（生産性が高まる）状態で働けるよう、包括的に取り組みを進めています。産業医がデータ分析、研修等の取り組みに全面的に参画し、直接従業員に専門的な知識・指導を実施できる体制を整えています。ストレスチェックや従業員意識調査等の実施により、従業員のストレス度・働きがい・満足度を分析することで、部署別・職種別の課題の抽出、職場環境改善の取り組みを推進しています。

サーベイ結果分析・実態の見える化

各調査結果の分析により、従業員のメンタルヘルスの見える化を進めています。また、部署別の特徴や対策例のフィードバック、各種研修の実施により、各部署の責任者が自発的に結果分析・改善アクションを実施できるようにサポート体制を強化してきました。
こうした取り組みにより、2022年度以降は各数値の改善が進んでおり、最終目標指標であるプレゼンティーズムの改善にもつながっています。

ラインケア

従業員の特徴や課題を考慮したラインケア研修を、すべての管理職が受講しています。主に心理的安全性の確保や効果的なコミュニケーション方法、体調不良時の適切な対応、産業保健スタッフとの連携タイミングなどを重点的に学びます。これにより、管理職が配下の従業員の健康面をしっかりとサポートできる体制を整えています。

セルフケア

毎年、全従業員を対象にレジリエンス研修を実施しています。さらに、ストレスや疲労度の定期的なセルフチェックを行えるように整備しています。また、新入社員研修で相談窓口や産業医からのセルフケア方法を周知しています。従業員一人ひとりが自主自律して健康管理を行えるように、健康リテラシーの醸成を推進しています。

復職支援プログラム

産業医・保健師による面談をはじめ、人事本部や職場と連携し、重症化を防止する体制を構築しています。休職者については、再休職を防ぐことを目的に、本人・職場・人事本部・産業保健スタッフの4者間で情報共有を行う復職支援プログラムを2020年度から導入しており、休復職者のスムーズな職場復帰や職場の受け入れ体制構築の一助となっています。
取り組みの成果として、メンタル不調で休職した従業員が5年以内に再度休職する割合は7.6%と非常に低く推移しています。

相談窓口

• ●メンタル及びフィジカル面の問題について社内・社外に相談窓口を設置し、従業員がメール・電話・対面等で気軽に専門スタッフに相談できる環境を整備しています。
• ●FC加盟店を含む従業員に対し、カスタマーハラスメントやお客さま対応に関する相談窓口を設置しています。

元気チャレンジ！ ※チーム・個人

【目的】 生活習慣改善、コミュニケーション醸成

元気チャレンジ！は、食事管理アプリを活用し、日々の活動を記録して生活リズムを整え、チームで協力することにより、コミュニケーション醸成を図る健康増進施策です。この施策はローソングループ6社と合同で取り組んでおり、参加者の約70％が回答したアンケートでは約90％が参加してよかったと満足度が高い状況を維持しています。さらにそのうち約25％が体重減少などの体の変化を実感しています。

参加者にはインセンティブとしてPontaポイントが付与されますが、2020年度から継続している「ほっ♪と応援ポイント」（任意）ではポイントをフードバンクや「ローソングループ“マチの幸せ”募金」に2024年度までで延べ約47万円の寄付を行いました。

また、実施7年目となる2024年度のアプリ稼働者数は3,120人となり、毎年伸長しています。これは、各カンパニープレジデントや元気リーダーによる連携、協力と、2024年度からはじめた健康経営講話の実施による影響が大きいと考えています。

今後も、健康増進施策を管理職が積極的に活用し、個々人の生活習慣改善及び部署内のコミュニケーション醸成に役立つものとしてさまざまな取り組みを実施してまいります。

元気チャレンジプラス　※個人、BMI22未満対象外

【目的】 肥満率改善、BMI22を目指す

元気チャレンジプラスは、健康の目安としてBMI22を目指し、5ヵ月間で各自3～5％の減量を目標に取り組み、達成したら最大1万Pontaポイントが獲得できる企画です。強制ではなく、希望者が任意で取り組みます。2023年度の取り組みの成果として2024年度健診結果では目標達成者が47人と、前年度の35人から増加しました。目標には届かなくても体重が減少している方は約半数います。

BMI25以上の軽度肥満領域とBMI23～25の方々の軽度肥満予防層に働きかけることで肥満率改善が見込めるとして、特に若年層を中心に早くから生活習慣病予防の意識を高めていくことが重要だと考えています。

スポーツ大会

2009年度から毎年実施している「スポーツ大会」。2023年度からはグループ各社も参加しています。コロナ禍を経てリアルでの大会実施を再開、2024年度は「ボウリング大会」を開催しました。各カンパニーでの予選大会、グループ各社を含む全国大会ともに白熱した戦いが繰り広げられました。グループ全体の健康とコミュニケーションの活性化に取り組んでいます。

禁煙施策

社内イントラネットにおける健康ポータルサイトの充実

2023年度から健康に関連する情報をまとめたものを社内イントラネットへ掲載し始めました。従業員が、相談窓口やどういったときに相談したらよいのか等の情報を取りに行きやすくすることを目的にしています。また、健康リテラシー向上にも役立つ情報の更新などを随時発信しています。

FC加盟店オーナー・クルーの健康増進

オーナー福祉会と連携し「日帰りセミナー」や「すこやかセミナー」などでカラダチェックエクササイズを活用し、健康維持・増進のための効果的なストレッチや身体機能チェック方法などを紹介しました。健診受診促進及び健康リテラシー向上のため、引き続きFC加盟店オーナー・クルーの皆さんへの健康増進呼びかけを実施してまいります。

労働安全衛生法令の遵守をベースに、従業員が明るく・楽しく・元気に日々過ごすこと、自発的に健康づくりに取り組むこと、仕事と健康を両立することを柱に、活動を推進しています。
従業員の心身健康に関連する数値項目を一覧として表わし、当社の取り組み進捗として報告してまいります。