コンビニエンスストア「ローソン」
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お取引先さまとの関わり

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お取引先さまとの持続可能な社会に向けた取り組み

基本的な考え方

ローソングループは、お取引先さまとともに持続的な成長を果たすべく、社会・環境などの中長期課題の解決に取り組み、グループ理念の実現に向けてチャレンジを続けています。
持続可能なサプライチェーンを構築するため、ローソングループ取引方針で定めているお客さまの安全・安心、法令遵守や公平公正な事業活動、人権の尊重、環境保全への配慮などの各項目について、お取引先さまにおいてもローソングループとともに取り組みを進めていただくお願いをしています。

公正な取引の推進

ローソンでは第一に、お取引先さまとの信頼関係を構築するため、「ローソングループ企業行動憲章」及び「ローソン倫理綱領」において、真摯に誠意をもって公正で透明な取引を行うことを定めています。優越的な立場を利用した強要行為などをすることのないよう取引担当者の教育に力を入れており、AMD（商品開発担当アシスタント）やARFC（店舗開発担当アシスタント）登用時などに研修を行っているほか、全従業員向けのeラーニングでも取り上げています。

また、自らの取引態様を振り返るため、毎年匿名でお答えいただく「お取引先さまアンケート」を実施し、取引関係の問題点や課題の把握を行っています。これらの結果は毎年経営層に報告するとともに、部門ごとの会議や研修などでフィードバックを行っています。アンケートをお送りしたお取引先さまにもフィードバックをし、ローソングループの改善策の提示を行っています。

お取引先さまからいただいたご意見は、コンプライアンス・リスク管理体制の見直しや改善につなげるとともに、課題に対しては、原因の特定や対策の策定など、お取引先さまと協力して解決にあたる体制を敷いています。

お取引先さまアンケート対象者数※・回答数の推移

  2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
対象者数 1,265 1,228 1,205 1,213
回答数 955 922 905 879
回答率 75.5％ 75.1％ 75.1％ 72.5％

お取引先企業1社の中で複数の取引を行っている場合は、そのご担当者ごとにご回答を依頼

フィードバック報告書

ローソングループ取引方針等の実践に向けたお取引先さまとの取り組み

原材料調達先がグローバルに広がるなか、商品の産地や品質に対するお客さまの関心はますます高まっています。また、異常気象、自然資源の枯渇、生物多様性の危機といった地球環境は大きな問題に直面し、人権や労働問題など社会の持続的な発展を阻害するさまざまな課題も顕在化しています。このような問題・課題に対処するには、お取引先さまの協力が不可欠です。そこで、ローソングループでは「ローソングループ取引方針」を制定し、この方針に賛同いただけるお取引先さまとの取引を推進しています。併せて、地球環境と社会が持続可能なサプライチェーンの実現を目指して「ローソングループ調達方針」や「ローソングループ環境方針」等を制定し、持続可能な調達に尽力しています。

これらローソングループ各種方針の理解促進を図るため、「お取引先さまアンケート」の結果報告書をアンケート対象のお取引先さまへお送りする際に、併せてローソングループ各種方針をご案内する文書を送付したり、主要なお取引先さまとの対話の場面でご説明したりするなどしています。また、新たなお取引先さまの入札条件としてローソングループ各種方針の賛同をお願いしたり、ローソンが用意する主な契約雛型にCSR条項を設けたりするなどし、持続可能なサプライチェーン構築のために取り組んでいます。

グループ方針案内件数

グループ会社 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
送付数 送付数 送付数 送付数
ローソンエンタテインメント 98 98 106 160
ローソンストア100 176 175 171 183
SCI 263 187 182 175
ローソン 718 764 745 695
合計 1,255 1,224 1,204 1,213
「ローソングループ各種方針」についてはこちらへ

「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」の実施

2022年度からお取引先さまのサステナビリティに関する取り組み状況を確認させていただくため、「サプライヤー・サステナビリティ・アンケート」を実施しています。人権問題や気候変動問題などへの取り組み状況をうかがい、社会・環境課題の解決に向けたお取引先さまとの協業体制を構築していくことをねらいとしています。

サプライヤー・サステナビリティ・アンケート実施概要

  • 調査内容
    社会、環境、ガバナンスからなるＥＳＧに関連するガイドラインや、ローソングループ各種方針をベースとして、企業の持続可能性を高める重要な要素を設問として設定しています。
環境 環境保全活動、脱炭素への対応、廃棄物・汚染物質の管理と削減、生物多様性保全
社会 人権への対応、差別の禁止、労働安全衛生、違法労働の排除
ガバナンス 内部統制の構築、公正な企業活動、リスクマネジメント、品質・安全性

2024年度実施結果

実施対象 回答社数 回答率
663社 540社 81.4%
  • 再確認アンケートの実施
    サプライヤー・サステナビリティ・アンケートにおいて課題が見られるお取引先さまにおいては再確認アンケートを送付し、追加の回答をお願いしています。
    2024年度実施時には、団体交渉権や強制労働などの主に社会に関する法令遵守状況を再調査し、その結果として問題が見られなかったことを確認しています。

サプライヤー・サステナビリティ・アンケートのほかにも、お取引先さまにおける実際の取り組み状況を確認するため、人権に関する監査も実施しています。今後に向け、サステナビリティ・アンケートと併せて確認の対象を拡大し、お取引先さまの状況把握に努め、社会・環境課題の解決に向けた取り組みを進めていきます。