人権の尊重｜ローソン公式サイト

人権尊重の取り組み

人権尊重に対する考え方

ローソンは2021年6月、人権に関する最上位の基本方針として「ローソングループ人権方針」を制定しました。
この方針を実現するため、ローソンは事業活動のあらゆる場面において人権を尊重し、事業活動に関わるすべての人々と信頼関係を築き、人権尊重の取り組みを進めます。
ローソンでは、2022年5月に「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。「国連グローバル・コンパクト」は、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野、10原則を軸に、国際社会において持続的な成長を実現するための世界的な取り組みです。
今後とも、ローソンは、「国連グローバル・コンパクト」署名企業として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を支持・尊重しながら、人権を尊重した企業活動を行ってまいります。

「ローソングループ人権方針」についてはこちらへ

推進体制

ローソンでは、CRO^※1の監督のもと、法務部にて人権方針の推進計画を立案し、その計画に基づき、各部門で活動し、人権尊重の取り組みを進めています。それぞれの取り組みの進捗状況については、CROが委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会会議で定期的に確認するとともに、取締役会にも定期的に報告しています。
また、ローソングループコンプライアンス・リスク管理委員会会議においてもローソンの取り組み状況を共有し、ローソングループ各社での人権尊重の取り組みに活かしています。

ローソンにおける人権推進体制

CRO（最高コンプライアンス・リスクマネジメント責任者）：ローソングループの法令等遵守及びリスク管理の制度・体制整備に関する最高責任者
CR責任者：CROを補佐するため、所属グループの法令等遵守に関する問題の掌握並びにリスクを未然に防止する体制の構築及び実施を図る部門の責任者

人権デュー・ディリジェンス

ローソンは、事業活動において生じる人権への負の影響を特定し是正するため、人権デュー・ディリジェンスを実施します。人権への影響評価においては、ローソンが人権に対して負の影響を及ぼし、またはこれに関与したことが明らかになった場合、その救済に取り組みます。また、人権デュー・ディリジェンスの結果を定期的に評価し、不十分な場合には是正します。

各プロセスについて、以下のとおり、取り組んでいます。

リスク特定／対応（予防・是正）

ローソンでは、各本部及び関係会社へのヒアリングや、ビジネス上の関連性の高い主要なお取引先さまとの対話や第三者による監査、ステークホルダーエンゲージメントプログラムへの参加を通じた市民社会との対話等を進めており、継続的に人権リスクの把握・特定を行っています。特に注力するものとして、お取引先さまを対象としたサステナビリティ・アンケート（人権問題を含む）を毎年実施しており、サプライチェーン全体を見渡した人権リスクの把握・情報収集に努めています。

人権リスクの特定状況について

バリューチェーンのプロセス及びステークホルダーとの関係を踏まえながら、潜在的に重要な人権リスクについて、以下のように整理をしながら、特定を進めています。

具体的な人権リスクと対応状況

ローソンが認識する人権リスクは多様ですが、影響評価のもと、ライツホルダー（人権に関する権利をもつ人）にとって深刻であり、ローソンの事業活動において負の影響を軽減すべきものとして優先するリスクの内容、及び対応状況は以下のとおりです。

リスクの対象者	人権リスク	発生過程	深刻性	対応状況／展望
お客さま	健康の権利の侵害	ローソンではさまざまな食品を提供していますが、アレルゲン表示が不適切な場合、お客さまに健康被害が発生するリスクがあります。また、店内調理商品の加熱などが不十分な場合など、調理過程が不適切なことによる健康被害の発生リスクや、アルコールに関する表示が不十分な場合、子どもが誤って摂取するリスクもあります。	誤ってアレルギー食材を口にした場合や食中毒の場合など、状況によっては生命の危険にも関わります。また、子どものアルコール摂取は、その健全な身体の発達等にも影響します。	健康被害を発生させないためのルールやオペレーションを確立し、随時リスク軽減のための見直しをしています。万が一、リスク事案が発生した場合には迅速に社内共有し、原因特定と再発予防について確認する体制を取っています。
お客さま、店舗／本部で働く労働者	多様性に対する理解の不十分	多様性に対して理解が十分でないことにより、差別的または配慮を欠く言動をしてしまうリスクがあります。	差別的な言動を受けることは耐え難い精神的苦痛を伴うものであり、深刻です。	多様性を尊重する取り組みとして、店舗での身だしなみ基準を改定し、宗教上の理由から頭髪を覆う布類の着用を認めることにしました（リンク：2024年6月4日ニュースリリース）。また、多様性に関して、定期または不定期に研修を実施しています。特に、障がい者とLGBTQについては、社内啓発等に注力しています。 LGBTQ及び障がい者の取り組みについてはこちらへ
サプライチェーンで働く労働者	強制労働・児童労働の発生	ローソンで取り扱う商品のサプライチェーンを遡ると、その過程上で、強制労働・児童労働が発生しているリスクがあります。	強制労働・児童労働は、その人が自分らしく人格的に生活を送ることの根本的な妨げになる問題であり、最も深刻な課題の一つとして認識しています。	主要な原材料ごとに一般的にどの国・地域に強制労働・児童労働のリスクがあるかは各種公表資料に基づき把握しています。今後に向けて、責任ある調達のあり方について、実務的な検討をしてまいります。
お客さま	プライバシーの権利（個人情報保護含）の侵害	ローソンの事業活動ではお客さまのさまざまな情報を取り扱います。これらの情報の管理が不適切であることに起因して、プライバシーの侵害や個人情報の漏洩、または予期しない利用をしてしまうリスクがあります。	一度侵害されたり漏洩してしまうと、生活に大きな影響を与え、また、その回復は困難なことがあります。	お客さま情報の取り扱いについては統制の上、ルールの周知に努めています。
サプライチェーンで働く労働者	労働安全衛生の不十分	ローソンで取り扱う商品の製造過程等において、安全衛生トレーニングが不足していたり、必要な注意喚起がなされないことにより、労働者の身体の安全への影響リスクがあります。とりわけ、受け入れ外国人の多い環境においては、多言語化対応や必要なフォローが十分になされないことにより、リスクが高まることを認識しています。	身体の安全への影響は、場合によっては生命への危害に及ぶ可能性もあり、深刻です。	製造ベンダー（製造委託工場）・サプライヤー等に対する人権監査や対話の機会を通じて、人権リスクにつながる点の気づきを促すことや、リスク軽減のための好事例の共有を図り、ローソンのサプライチェーン全体での人権リスク対応を推進してまいります。
店舗・本部で働く労働者	ハラスメント	職場においてパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等が発生するリスクがあります。また、店舗やコンタクトセンターにおけるカスタマーハラスメントのリスクもあります。	ハラスメントは精神的な抑圧を伴うもので極めて深刻なものです。その人の生活・人生において、家族を含めて大きな影響を与えます。	ハラスメントの防止のために、定期または不定期に研修を実施しています。また、カスタマーハラスメントについては、次の取り組みをしています。（リンク：2024年8月9日ニュースリリース）。
すべての人	安全でクリーン、かつ健康的で持続的な環境への権利の侵害	ローソンの事業活動自体のみならず、サプライチェーン全体において発生する温室効果ガスは、地球温暖化によりさまざまな形で人権に影響を及ぼします。例えば、酷暑による屋外労働者の健康への影響や、海水面の上昇による生活圏への影響、異常気象の頻発による生活や安全への影響等を認識しています。温室効果ガス以外にもさまざまな環境への影響要素を認識しています。	持続的でない状態になることは回復が困難であるということであり、最も深刻なリスクであると認識します。	ローソンの「環境」への取り組みは以下をご参照ください。環境の問題と人権の問題は切り離せないものであるとの認識のもと、積極的な取り組みに努めてまいります。環境への取り組みについてはこちらへ

予防・是正としては、上記記載のほか、人権リスクの顕在化予防を目的として各種研修を実施するほか、お取引先さまに対する啓発活動（お取引先さまに対する人権方針の周知活動、主要なお取引先さまとの対話を通じた人権方針の共有等）も実施しています。また、契約雛型へCSR条項^※を導入するほか、新規取引先の入札条件としてローソングループ人権方針を含む各種方針類の賛同をお願いしています。

CSR条項：ローソンが用意する主な契約雛型において、ローソングループ人権方針・ローソングループ取引方針等への賛同や人権デュー・ディリジェンスへの協力を内容として含むCSR条項を導入しています。
これにより、ローソングループ人権方針への賛同の輪を広げるほか、人権デュー・ディリジェンスの実効性を担保します。

追跡調査

お取引先さまアンケートや従業員に対するコンプライアンスアンケート等により取り組みの浸透度合いを確認し、改善点を継続的に抽出していきます。例えば、ローソングループ人権方針の認知度を定点観測し、理解を促進するために研修・啓発・対話を強化するなど取り組んでいます。

情報公開

取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会会議等で定期的に取り組み状況について報告し、コーポレートサイト等において取り組み状況を開示しています。

ステークホルダー・エンゲージメント

当社は、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する2023年度ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デュー・ディリジェンスワークショップ）に参加し、ワークショップでは人権有識者、NGO/NPOと幅広い人権問題をテーマに議論を行いました。2024年度も同プログラムに参加しています。このプログラムで得た気づきや知見をもとに、ローソンの事業特性を踏まえた人権課題について検討を深め、人権尊重の取り組みに活かしています。

「2024年度ステークホルダー・エンゲージメントプログラム」についてはこちらへ（外部リンク）

人権に関する教育・啓発

ローソンは、事業活動に関わるすべての人々が人権尊重の重要性を理解し、人権尊重の取り組みを進められるよう、教育及び周知を推進します。

人権研修の実施状況

人権の意義、人権方針の内容について、事例検討も交えながら、周知・浸透を図っています。また、人権に関する取り組みとして優先度を高めているお取引先さまとの向き合いになる商品部門への研修を重視して実施しています。

実施時期	実施内容	対象者
2021年10月	「ローソングループ人権方針」	商品本部全メンバー（必須参加）
2022年4月	「ローソングループ人権方針」	商品本部新メンバー（必須参加）
2022年5月	「ローソングループ人権方針」	全従業員（任意参加）
2023年1月	今知っておきたいサステナビリティ～環境・人権～	全従業員（任意参加）
2023年8月	サステナビリティ経営のためのガバナンス	全グループ役員（原則参加）
2024年1月	ハラスメント	全グループ役員（原則参加）
2024年1月	障がいのあるお客さまへの合理的配慮	全従業員（任意参加）
2024年5月	今知っておきたい多様性～IBD・障がい・LGBTQ～	全従業員（任意参加）
2024年6月	CSR監査（人権監査）	商品本部全メンバー（任意参加）

お取引先さま等のステークホルダーの皆さまに対しても、ローソングループ人権方針を共有し、理解と協力を要請しています。また、主要なお取引先さまに対しては、個別にローソングループ人権方針の内容・趣旨をご説明する機会を設けています。

救済（苦情処理メカニズム）

ローソンでは、人権に関する救済の実効性を確保するために、次のとおり多様なチャネルを用意して、ライツホルダーが声をあげられるように取り組んでいます。なお、各窓口の存在の周知が重要な課題であることを認識し、社内向けについてはeラーニングなど定期的な研修の中で取り上げるほか、お取引先さま向けについても対話の機会等を通じた周知に努めています。

ローソン本部従業員向け

人権侵害を含むコンプライアンス・リスク管理上の相談や内部通報を受け付ける相談窓口を設置・運用しています。同窓口の存在は、eラーニングなど定期的な研修の中でも取り上げており、周知に努めています。

お取引先さま向け

お取引先さまが利用することができる「お取引先さまほっとライン」を開設しており、人権侵害に関する苦情も受け付けています。

FC加盟店オーナー向け

FC加盟店オーナーが利用することができる「オーナーほっとライン」を開設しており、人権侵害に関する苦情も受け付けています。

クルー向け

ローソンクルーが利用することができる「クルーほっとライン」を開設しており、人権侵害に関する苦情も受け付けています。

詳細は「コンプライアンス」内「相談・通報窓口」へ