従業員との関わり

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人事制度

ローソンの人財に対する考え方

会社の成長を担う「自ら考え、自ら行動する」人財の育成

ローソングループでは、ESG基軸経営の実践において、「マチの幸せと高度な店舗生産性を実現する上で最も重要な資本である社員」を人的資本として位置づけ、人的資本を高めることでグループ理念・ビジョンの実現を目指しております。人的資本の最大化のため、経営戦略の一つとして人財戦略及びダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進しています。
ローソンでは、グループ理念の実現に向けて、社員一人ひとりが“自ら考え、自ら行動する”ことができる「自律型人財の育成」と、さらに、変革や成長をリードできる「次世代経営人財の育成」に力を入れています。
「自律型人財の育成」においては、「育成型人事制度」を運用しており、自ら行動する風土・文化づくりのため、人事制度では役割と責任範囲を明確にする「役割制度」や管理職における「ジョブ型等級制度」導入により、役割の明確化を進めるとともに、「キャリアチャレンジ制度」という新たな公募制度の導入も行っています。また、成果に結びつく行動(プロセス)を評価する「行動・スキル評価制度」を導入しており、行動の結果である業績評価と合わせて2つの評価で処遇を決定することで、人財の育成につなげています。
また、社員一人ひとりが自らの将来のキャリアパスを明確に描けるよう「キャリア開発シート」を活用し、個々人に過去の経歴、現在の役職などを振り返って将来のあるべき姿を明確に宣言してもらうとともに、面談を行って個人の成長やキャリア形成を支援しています。
「次世代経営人財の育成」においては、リーダーシップを発揮して変革や成長をリードできる経営人財の育成・輩出に向けて、「次世代育成委員会」にて部長職の育成計画や後任候補について協議し、経営層が育成担当となり育成に取り組んでいます。さらに、中長期経営戦略の一つである「Real × Tech Convenience」の実現に向け、Tech人財・DX人財の育成・採用にも取り組んでいます。
また、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出し企業価値向上につなげるため、「働きがいのある企業」を目指し、各種人事施策立案の軸と定め、人事制度の見直しや導入に取り組んでいます。

人事戦略全体像と主な取り組み
ローソンの人事戦略をまとめた図です。ローソンが働きがいのある企業であるために、人的資本の取り組みとして「社会から必要とされ、社会に誇れる企業であること」「成長実感や誰かの役に立つ実感があること」「誰もが働きやすく、チャレンジできるカルチャーがあること」を掲げています。この取り組みを各種人事施策による基盤整備・強化によって支え、事業方針の実現を目指しています。
人的資本取り組みにおける強化ポイント・取り組み・主な指標
人的資本取り組みをまとめた表です。中期経営ビジョン「ローソングループ2025」の実現を目指し、人的資本の取り組みを定義しています。人的資本取り組みにおいてローソンが目指す姿は「―働きがいのある企業―自ら考え、自ら行動する人財」であり、これをもとに強化ポイント、取り組み、主な指標を定めています。

役割制度

責任範囲と果たすべき役割に応じて役割グレード・給与を定める報酬制度を運用しています。
性別・勤続年数・国籍等に関わらず、個人の実力に基づいています。

ジョブ型等級制度(管理職)

「役割記述書」にて各役職・ポジションに求められる役割・スキルを明確にした上で、全社公開しています。
本人スキルに応じた「等級」と役職難度に応じた「ジョブサイズ」のマトリクス体系となるジョブ型等級制度を導入しています。

キャリア開発面談

社員一人ひとりが自らの将来のキャリアパスを明確に描けるよう「キャリア開発シート」を活用し、個々人に過去の経歴、現在の役職などを振り返って将来のあるべき姿を明確に宣言してもらうとともに、面談を行って個人の成長を支援しています(2024年度は4,072名面談を実施)。

フレキシブル正社員制度

育児・介護・がん治療などの事由がある社員で、法定や既存制度を超えて勤務制限が必要な場合、勤務地・勤務時間を限定できる「フレキシブル正社員制度」を2018年度から導入しています。
2024年9月に制度改定を行い、対象を管理職にも拡大。適用事由を病気治療や不妊治療、リカレント・副業などに拡大し、フルタイムで勤務地限定のみの場合の給与減額を撤廃しました。

アクティブシニア正社員制度

2021年3月から定年年齢を65歳に引き上げ、60歳以上の社員を対象に「アクティブシニア正社員制度」を導入しました。複数の職務コースから選択できる制度となっています。また、合わせて、53歳に達する社員を対象に「キャリアデザイン研修」を実施しています。

FA(フリーエージェント)制度

社員のチャレンジを支援する制度です。
一定の条件を満たした社員は「FA権」を獲得し、希望する職種・勤務地に異動できます。
2024年度からFA権獲得要件を拡大し、新たなキャリアにチャレンジする機会を増やしています。

キャリアチャレンジ制度

キャリアの実現に向けて学び続け、チャレンジ意欲の高い社員の希望キャリアを実現し、社員の成長や働きがいにつなげることを目的に、2024年度から、社員が自ら手上げで応募できる社内公募型の「キャリアチャレンジ制度」を導入しました。
合格者は、部門指定の「学びの期間」にてさらなる知識・スキルの向上を図り、新たな部署での業務につくことができます。

シフト制勤務

21種類の細かなシフト制勤務体系をもち、各人が概ね4シフトを業務に応じて選択し、柔軟な勤務時間体制で働くことができます。

社内表彰制度

自律的・自発的なチャレンジを後押しし、高い成果や仲間を支えるよい取り組みを「褒め称える」文化を醸成

新たな顧客価値を創造するには、社員一人ひとりが自律的・自発的にチャレンジしていくことが必要です。ローソンでは、、「社長賞」、「ローソンWAY賞(各カンパニー・本部・室主管の表彰)」を中心とした表彰制度、ともに働く仲間に対して感謝を伝える、「ありがとうカード」を活用し、褒め称える文化の醸成に取り組んでいます。

社長賞

従来にない発想でチャレンジした方や目覚ましい成果を残したチームを部門責任者が推薦し、社長が選定して、全社朝礼で表彰する制度です。
2024年度社長賞の合計表彰件数は38件でした。

ローソンWAY賞

2025年度から各本部・カンパニー・室主管の表彰制度「ローソンWAY賞」が新設されました。各組織が評価軸・評価期間・表彰の場を設定し、「賞与で報いることのできないGOODチャレンジ」を褒め称える取り組みを進めています。

次世代リーダーの育成

次世代育成委員会の開催

次世代経営リーダーの育成計画、及び部長の後任候補者を協議する「次世代育成委員会」を2016年度から定期的に開催しています。部長を育成対象とし、経営層が育成リーダーとなり対象者の育成計画の作成、及び面談等を通じた育成を図っています。
2021年度から、部長の後任候補者3名のうち必ず女性を1名指定するなど、女性部長職、経営リーダーを発掘する場となっています。

L経営塾

当社グループのさらなる発展に向けて、課長職(主に全国の支店長)を対象に「経営者としての自覚の促進」と「さらなるリーダーシップの発揮」を目的に、社長自らが研修講師となる「L経営塾」を2023年1月から開講しました。その後も「フォローアップ」を目的として2024年度にも開催し、各回の受講者より好評を得ております。

役員報酬の方針

取締役の報酬については、企業価値の向上・持続的な成長・業績向上へのインセンティブにより、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、それぞれの取締役が行う職務の対価として充分かつ適正な水準で支給することを基本方針としています。