ニュースリリース

世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチを目指して
お店を拠点としたマチづくり構想「ハッピーローソンタウン」1号店
<大阪府>「ハッピーローソンタウン池田伏尾台店」オープン

2026年6月4日

 株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下「ローソン」)とKDDI株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:松田 浩路、以下「KDDI」)は、2026年6月4日に、マチの再創生として、お店を拠点に、世代を超えて誰もが安心して楽しく暮らせるマチづくり構想“ハッピーローソンタウン”の第1号店「ハッピーローソンタウン池田伏尾台店」(所在地:大阪府池田市、以下「本店舗」)をオープンいたします。

 ローソンは昨年創業50周年を迎え、今後企業として挑んでいく目標に「地域再創生」を掲げ、「ハッピーローソンタウン」構想を発表いたしました。KDDIは、この構想の実現にあたって、ローソンが持つ地域に寄り添ったリアル接点にKDDIが持つテクノロジーを掛け合わせることで、地域住民の皆様がより安心して暮らせるマチづくりに貢献したいとの思いから、第1号店のオープンに参画しました。

<イメージ画像>左:店舗正面、右:店舗全体


 本店舗では、ローソンの通常のコンビニエンスストア商品の他、株式会社阪急デリカの工場から直送したベーカリーやお惣菜、野菜を中心とした生鮮品、冷凍肉・冷凍魚などを販売し、「小上がりのある広いイートインスペース」、「屋外広場」などを設置することで、地域の皆様の日常のお買い物の場に加え、コミュニティスペースとして活用いただける場も提供します。

 また、オンライン相談サービス「Pontaよろず相談所」を設置し、行政や家電サポート、暮らしなどに関わるさまざまなお困りごとを各分野の専門スタッフがご相談を受け付けます。AIコンシェルジュが池田市の行政に関するご相談や地域情報などをご案内する「池田市AIサポーター」も初めて導入いたします。

 さらに、AIドローンや防災サイネージ、Starlinkなどを常設し、地域住民の皆様への支援の拠点となる「災害支援ローソン」としての機能も担います。AIドローンのローソン店舗への常設は本店舗が初となり、遠隔での定期運航によるマチの見守りを行います。防災サイネージでは池田市からの安全に関するお知らせを放映し、平時・有事を問わず、地域住民の皆様の安心に貢献します。


 本店舗は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社にご協力いただき、オープン前から、地域住民の皆様のご要望をお伺いしながら品揃えを検討するなどお店づくりを一緒に行い、敷地内で植樹や玩具づくりなどのイベントも開催してきました。オープン後も、地域の皆様の交流・活動拠点として、生活に寄り添う店舗づくりを目指します。


 ローソンとKDDIは、お店を拠点に、テクノロジーの力も活用し、リアルの人々が温かくつながる、世代を超えて誰もが安心して暮らせる「ハッピーローソンタウン」の実現を目指してまいります。

■店舗概要
・店舗名:ハッピーローソンタウン池田伏尾台店(住所:大阪府池田市伏尾台5-2-2)
・オープン日:2026年6月4日(木)午前10時
・営業時間:24時間
・商品数:約3,900品目
・敷地面積:4,007.2㎡、店舗面積:366.51㎡、売場面積:298.48㎡
<特長的な品揃え>
OTC医薬品、野菜などの生鮮品、冷凍肉、冷凍魚、阪急デリカの工場直送のベーカリー・お惣菜、阪急ハロードッグのペットフード、ソフトクリーム、など
<特長的なサービス>
・小上がりのあるイートインスペース、無料で読める絵本コーナー、屋外広場でのナイトシアターの実
施など、地域の皆様のコミュニティスペースとしても活用いただける場の提供
・「Pontaよろず相談所」、「池田市AIサポーター」など、リモート接客プラットフォームやAIを活用
した暮らしの利便性を向上するサービスの提供
・平時/有事を問わず地域住民の皆様の安心、安全に貢献するAIドローンや防災サイネージの常設
・Starlinkなど災害支援ローソンとしての機能の提供

■「ハッピーローソンタウン」とは

ローソン店舗がコミュニティのハブとなり、世代を超えた人々のリアルなつながりを創出することでマチの再創生を目指す構想。

店舗にテクノロジーやエンタテインメント要素なども取り入れ、自治体や他企業とも連携しながら、ローソンらしいマチづくりを

推進していく。2030年に全国100か所への展開が目標。


株式会社乃村工藝社のデザインによる

ハッピーローソンタウンのロゴ

■「災害支援ローソン」とは

災害発生時に、被災者の方々への支援を目的に、電力ならびに通信・情報収集手段の確保、断水に備えた飲料水、災害時トイレなどの特別な機能を備えた店舗。2030年度までに全国に100店舗設置することを目指しています。


■「ハッピーローソンタウン池田伏尾台店」概要

(1)特長的な品揃え

OTC医薬品

風邪薬、解熱鎮痛剤、胃腸薬など第2類医薬品と第3類医薬品を合わせて約200種類品揃え(販売時間:10時~17時)

野菜などの生鮮品、冷凍肉、
冷凍魚

野菜などの生鮮品に加え、和歌山県田辺市の“地域共生コンビニ”「ローソン龍神村西店」でもご好評いただいている冷凍肉11種類・冷凍魚12種類・冷凍珍味13種類を品揃え

株式会社阪急デリカの工場から直送したベーカリーやお惣菜

ベーカリーについては人気の塩パン、メロンパンなど約20種類、お惣菜については煮物・デリサラダなど24種類を品揃え

ソフトクリーム

北海道産の牛乳を使用、牛乳本来の風味が感じられる後味がスッキリとしたソフトクリーム

株式会社阪急ハロードッグのペットフード

レトルトの惣菜、おやつなど32種類のドッグフードを品揃え


(2)地域の皆様のコミュニティスペース

小上がりのあるイートイン
スペース

地域住民の皆様の交流・ワークショップ・イベントの開催等にもご利用いただける、21人が座れる小上がりのある、総席数64席のイートインスペース。大阪・関西万博の会場内のローソンで使用していた、天井タペストリー・ごみ箱をリユース

絵本コーナー

旭化成不動産レジデンス株式会社が展開する、自由に絵本を手に取り、無料で読むことができるサービス。約100冊の絵本をイートインスペースに設置

AI Ponta

AIにより商品のおすすめや占いを実施

屋外広場

イベントやナイトシアターの実施を検討中

展望テラス

池田市内から大阪市内まで見渡せる、店舗裏手のテラス


(3)暮らしの利便性を向上するサービスの提供

Pontaよろず相談所

施設内に設置したリモート接客システムを通じて、各分野の専門スタッフに事前予約なしで、さまざまなお困りごとを相談可能なオンライン相談サービス。池田市役所、株式会社Joshin、株式会社ダスキンなど、地元の自治体や企業と連携し、行政、家電サポート、暮らし、通信、インフラ(でんき・ガス)、金融サービスなどに関わるメニューを提供

※KDDIの提供する「次世代リモート接客プラットフォーム」を導入

池田市AIサポーター

(AIサイネージ)

Pontaよろず相談所の横に設置し、よろず相談への案内に加え、行政に関するご相談や地域情報などをAIコンシェルジュが案内


(4)平時/有事を問わない地域住民の皆様の安心、安全への貢献

AIドローン

ローソン店舗の敷地内に、AIドローン(ドローンポート)を初めて常設。平時は、国内初となる定期的な遠隔運航(KDDIスマートドローン株式会社による遠隔運航)により、上空からのマチの見守り活動やインフラ点検を実施。地震など有事の際には、迅速な周辺の被害状況の把握をはじめ、住民の皆様への注意喚起や避難誘導を行うなど、地域防災の要として機能

防災サイネージ

ローソン店舗内に設置の3連サイネージ。平時は住民の皆様へ行政情報をお届け。有事の際には、お客様・従業員に向けて災害情報を即時に発信


(5)災害時:災害支援ローソンとしての機能

Starlink

災害発生などにより固定回線網が切断された場合でも、Starlink経由でフリーWi-Fiの提供やドローンへの活用が可能

※平時にも、Wi2提供によるフリーWi-Fiを、地域住民の方々など、どなたでもご利用可能(SSID: KDDI_free_Wi-Fi)

auフェムトセル

Starlinkをバックホール回線として活用する小型の携帯電話基地局。店舗と本部をつなぐ緊急時の連絡手段や被災された住民の方々の緊急時の連絡手段を確保

バッテリーチャージャー

被災された住民の方々がスマートフォンなどの充電ができるバッテリーチャージャーを設置

太陽光発電

建物屋根上に太陽光パネルを設置して発電。発電した全量を本店舗の消費電力に充当

業務用蓄電池

大容量の蓄電池を備え、太陽光や通常電源から平時に蓄電し、大規模停電時に店舗運営に最低限必要な電力および通信手段に必要な電力を確保

災害時用おにぎり

有事の際にもお客様に食品をご提供できるよう、店内の厨房を活用した災害時専用メニューのおにぎり

災害時用トイレの常備

断水時のトイレ問題を解決するため、凝固剤を使用した使い捨ての災害時用トイレを店舗に常備

※災害支援ローソンの機能に関する詳細はこちら

 なお、KDDIは本店舗での取り組みに加え、地元の小中学生向けにドローンプログラミング教室や、市職員向けに政策立案時の人流データ活用に関する研修を実施するなど、池田市の人材育成を支援する取り組みも行っています。

※会社名、各製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

以上