2016年4月13日

　株式会社スリーエフ（神奈川県横浜市中区、代表取締役社長 中居 勝利、以下「スリーエフ」）と株式会社ローソン（東京都品川区、代表取締役社長 玉塚 元一、以下「ローソン」）は、本日付けにて資本業務提携契約ならびに合弁会社設立及び運営に関する事業統合契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

両社は、コンビニエンスストアを取り巻く環境が大きく変化する中で、従来の取り組みに加え、より一層の経営体制強化が必要との認識で一致し、2015年11月27日に資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的に検討を進めてきた結果、協業による相乗効果が見込めることが確認できたことから、本日、資本業務提携契約を締結いたしました。

又、資本業務提携の一環として両社が出資し店舗運営を共同で行う合弁会社を設立、ならびにスリーエフのコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部をローソンに継承することを前提とした事業統合契約を、同じく本日、締結いたしました。

 

スリーエフは、首都圏1都3県に店舗展開するコンビニチェーンとして地域に根ざし、地域のお客様から愛され、支持される店づくりを推進しております。スーパーのコンビニエンス事業部からスタートしたスリーエフは、そのDNAとノウハウで青果販売の拡大中であり、コミック・書籍の販売など独自の商品政策を展開しております。

ローソンは、「小商圏型製造小売業」として、お客様のニーズに応えるため、利便性の追求のみならず様々なサービスを通じてお客様の生活全般をサポートしております。近年では、宅配プラットフォームとしてのホームコンビニエンスなど、社会環境の変化に合わせ、従来のコンビニエンスストアの領域にとらわれない多様な戦略を展開しております。

 

資本業務提携・合弁会社設立及び運営に関する事業統合の主な内容は以下のとおりです。

 

■資本業務提携の内容

（1）	資本提携の内容 ローソンはスリーエフの既存株主からスリーエフ発行済株式総数の最大5％に相当するスリーエフ普通株式を取得いたします。
（2）	業務提携の内容 本提携においては、原材料の共通化、商品等の共同開発、共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施などでの事業提携を関連法令の下で今後実施してまいります。なお、業務提携の具体的な内容、方法その他の本業務提携に関連する事項につきましては、今後両社間で協議の上進めて参ります。
（3）	日程 スリーエフ既存株主とローソンの間の株式売買契約の締結（予定）2016年4月14日

■合弁会社設立及び運営に関する事業統合の内容

（1）	スリーエフは、会社分割（新設分割）によりスリーエフの100%子会社を設立し、その発行済み株式の30％をローソンに譲渡します。これにより合弁会社の出資比率はスリーエフ70％、ローソン30％となります。現在「スリーエフ」ブランドで営業している一部店舗（約90店規模で調整中）を順次ローソンのフランチャイズ・パッケージを活用した新店舗ブランド「ローソン・スリーエフ」へ転換することにより、新たな店舗運営体制の構築を進めて参ります。

↑新店舗ブランド「ローソン・スリーエフ」店舗ロゴ（予定）

（2）	スリーエフは上記店舗におけるスリーエフが有する資産及び権利、義務の一部を会社分割（吸収分割）によりローソンに承継する予定です。 会社分割につきましては、その内容が確定次第改めてお知らせいたします。
（3）	日程 新設分割契約の取締役会承認日：未定 吸収分割契約の取締役会承認日：未定 新設分割の効力発生日（予定）：2016年9月1日 吸収分割の効力発生日（予定）：2016年9月1日 新設会社株式譲渡の取締役会承認日（予定）：2016年9月1日

今後、スリーエフとローソンは、それぞれの強みを活かした地域密着型のコンビニエンスストアを展開し、お客様の利便性向上に努めてまいります。