企業情報

コンプライアンス・リスク管理体制

事業継続のために

事業継続(BC)の基本方針と目的

ローソンでは、重大な被害を伴う緊急事態が発生した場合においても、人命の安全確保を前提に、重要な業務を中断させず、あるいは事業活動が中断しても速やかに重要な機能を再開して、顧客満足度や企業価値の低下などを回避することを目指しています。

事業継続(BC)の主な3つの目的
●「マチのライフライン」としての使命を果たす
できる限り店舗を営業し、お客さまに商品・サービスを提供し続けることを目指します。
● フランチャイズ(FC)ビジネスの継続
事業を復旧する期間・方法を具体化して、FC本部として必要な業務レベルを保ちます。
● 適正な利益の確保

企業の存続に必要な適正な利益を確保するため、緊急事態が収益に与える影響や社会情勢等を考慮した対応策を定めています。

この基本方針や目的を実現するため、具体的な手順等を事業継続計画(BCP)としてまとめるとともに、この計画に沿った事業継続体制を構築し、維持・改善していくことを重要な経営課題として取り組んでいます。

BCPガイドラインの策定
BCPガイドラインの策定

ローソンでは、事業継続計画に基づき、緊急事態発生時にどのような行動をとるべきか、具体的な行動手順書として「BCPガイドライン」を策定しています。現在、首都直下型地震、新型インフルエンザの発生、海溝型地震、原子力発電所事故、火山噴火、大規模水害といった緊急事態を想定しています。

事業継続能力を向上する仕組み

さまざまな危機に敏感に対応する組織風土を維持するためには、対応能力を向上する取り組みが必要です。ローソンでは、オフィス建物やライフラインといった「ハード」面、BCPやマニュアルといった「ソフト」面、従業員やFC加盟店の「スキル」面、それぞれの側面を常に見直し、改善していくことにより、企業全体の危機対応能力の向上に努めています。

災害発生時における自治体との連携

災害発生時に被災自治体と相互協力し、「マチのライフライン」としての機能を果たすことができるよう、物資調達や帰宅困難者支援に関する協定の締結を進めています。

自治体との災害時協定の締結状況※
(2017年3月1日現在)

自治体との災害時協定の締結状況

災害義援金募金の実施

●災害時物資供給協定の締結

2017.03.01現在

北海道・東北
締結自治体・団体 締結日
北海道 2008.02.21
青森県 2007.12.18
岩手県 2008.06.23
宮城県 2007.05.28
秋田県 2006.07.10
山形県 2006.07.24
福島県 2008.03.27
仙台市 2013.02.18
関東・甲信越
締結自治体・団体 締結日
茨城県 2008.09.03
栃木県 2008.02.18
群馬県 2010.09.10
埼玉県 2007.11.27
千葉県 2006.03.20
東京都 2013.03.11
神奈川県 2008.12.01
新潟県 2005.10.27
山梨県 2008.06.24
長野県 2003.12.25
さいたま市 2012.01.17
千葉市 2015.12.01
東京都墨田区 2002.08.27
東京都江戸川区 2003.02.12
横浜市 2009.05.21
川崎市 2011.03.29
相模原市 2016.09.01
中部・北陸
締結自治体・団体 締結日
富山県 2007.11.27
石川県 2007.07.24
福井県 2008.03.24
岐阜県 2005.10.28
静岡県 2007.12.19
愛知県 2009.03.26
三重県 2006.11.01
名古屋市 2015.01.30
静岡県伊豆長岡町〔現:伊豆の国市〕 1999.04.01
清水市〔現:静岡市〕 2002.11.29
近畿
締結自治体・団体 締結日
滋賀県 2009.01.15
京都府 2010.01.18
大阪府 2007.12.21
兵庫県 2005.11.01
奈良県 2009.06.17
和歌山県 2004.02.20
京都市 2013.09.05
神戸市 2014.03.07
姫路市 1999.06.01
奈良市 1998.03.24
中四国
締結自治体・団体 締結日
鳥取県 2007.03.29
島根県 2008.02.13
岡山県 2007.01.17
広島県 2006.11.28
山口県 2007.01.18
徳島県 2004.11.09
香川県 2008.04.23
愛媛県 2005.02.14
高知県 2007.11.22
九州・沖縄
締結自治体・団体 締結日
福岡県 2006.03.28
佐賀県 2005.07.13
長崎県 2007.09.21
熊本県 2007.01.10
大分県 2006.02.14
宮崎県 2008.11.11
鹿児島県 2008.05.29
沖縄県 2010.09.07
福岡市 2011.04.22
熊本市 2012.11.21
その他
締結自治体・団体 締結日
四国電力株式会社 2014.02.07
全日本空輸株式会社 2007.02.21
中部電力株式会社 2013.12.05
東京消防庁 2005.01.15
東京国際空港ターミナル株式会社 2011.11.01
成田国際空港株式会社 2011.01.21
日本空港ビルデング株式会社 2011.11.01
日本航空株式会社 2003.03.07
日本赤十字社 2006.07.03
日本郵政公社〔現:日本郵政株式会社〕 2005.10.19
横浜新都市交通株式会社〔現:株式会社横浜シーサイドライン〕 2007.07.30
陸上自衛隊補給統制本部 2014.09.29

● 帰宅困難者支援協定先

2017.03.01現在

北海道・東北
締結自治体・団体 締結日
北海道 2008.12.17
岩手県 2016.08.01
宮城県 2014.08.28
秋田県 2012.01.23
福島県 2011.02.03
仙台市 2014.08.28
関東・甲信越
締結自治体・団体 締結日
九都県市
(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・さいたま市・千葉市・横浜市・川崎市・相模原市*)
2005.08.31
(*2010.07.22)
新潟県 2016.01.25
山梨県 2012.02.15
長野県 2008.07.24
中部・北陸
締結自治体・団体 締結日
富山県 2011.11.08
石川県 2010.09.02
岐阜県 2005.11.25
静岡県 2013.11.22
愛知県 2005.06.09
関西広域連合(三重県) 2011.09.22
近畿
締結自治体・団体 締結日
関西広域連携協議会[現:関西広域連合]
(滋賀県*・京都府・大阪府・兵庫県*・奈良県*・和歌山県*・京都市・大阪市・堺市・神戸市*)
2005.02.17
(*2011.09.22)
中四国
締結自治体・団体 締結日
鳥取県 2009.03.30
島根県 2009.03.23
岡山県 2007.01.17
広島県 2006.11.28
山口県 2012.10.26
徳島県 2004.11.09
香川県 2008.06.24
愛媛県 2011.10.24
高知県 2010.01.28
九州・沖縄
締結自治体・団体 締結日
福岡県 2006.09.01
佐賀県 2006.11.27
長崎県 2009.11.26
熊本県 2010.01.20
大分県 2007.03.09
宮崎県 2010.05.12
鹿児島県 2010.09.01
沖縄県 2011.01.17
「レジリエンス認証」
認証登録証定 災害情報地図システム

災害情報地図システム
24時間365日有人体制で監視・収集する災害情報をリアルタイムで地図に描画する総合災害情報地図システム

国土強靭化に貢献する事業者としてローソンが認定
政府の内閣官房国土強靭化推進室は、国土強靱化の趣旨に賛同し、日ごろから大規模自然災害等に備え事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」制度を創設し、2016年2月「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」を制定しました。
ローソンは、内閣官房国土強靭化推進室から上記ガイドラインに規定する「認証組織の要件」に適合する旨の確認を受け、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会よりコンビニエンスストアで初めて国土強靭化に貢献する事業者として認定されました。
さらに2017年3月には「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)2017」で災害情報共有基盤「災害情報地図システム」構築の取り組みが評価され「最優秀レジリエンス賞(リスクコミュニケーション情報分野)」を受賞しました。