【第3報】「令和8年熊本地震」における救援活動のお知らせ
通信・電源支援および仮設トイレ(※1)の設置について
2026年7月31日
この度の令和8年熊本地震で被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
株式会社ローソン(本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信)は、被災地域における復旧・救援活動として、KDDI株式会社との協力のもと、8月2日(日)から順次、熊本県内の通信状況が不安定なローソン店舗への衛星通信「Starlink(スターリンク)」(※2)およびスターリンクを活用した小型携帯電話基地局「auフェムトセル」(※3)の手配・設置を進めてまいります。併せて、被災者および店舗に向けた電源支援として、モバイルバッテリーやマルチチャージャー（充電BOX）等の貸出・開放に向けた準備を進めてまいります。
さらに、8月3日（月）までに、熊本県内の断水地域で営業再開するローソン店舗を中心に、店舗敷地内に主に従業員用の仮設トイレを設置します。2016年に発生した熊本地震による休業店舗の復旧作業において、「店舗の持続的な営業のためには仮設トイレが必要」との声が現場から上がった経験に基づき決定しました。
(※1) 主に従業員用として設置
(※2) 地上の基地局や通信網が被害を受けた災害時においても、衛星通信を介して安定したインターネット接続環境を構築す
ることが可能
(※3) 通信状況が不安定なエリアや電波の届きにくい店舗内などに設置することで、局所的な携帯電話の電波環境・通信品質
を改善・復旧させることが可能
現在、休業中の店舗に対しては早期営業再開を目的に、7月30日(木)以降、熊本県外から70名以上の本部社員応援隊を継続して派遣し、店舗内の片づけなどの復旧作業を行っています。
一日も早い復旧がなされますことを、心より祈念いたします。
＜ご参考＞【これまでの救援活動】
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・救援物資の送付： |
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指定公共機関として経済産業省からの要請、および九州電力株式会社との「大規模災害発生時における相互協力に関する協定」に基づき、7月30日(木)に、制汗シート約10,000個などの支援物資を被災地に発送。 |
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・本部社員による応援隊派遣： |
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被災地域における店舗の早期営業再開を目的に、7月30日(木)以降、熊本県外から70名以上の本部社員応援隊を派遣。 |
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・「店頭募金」の実施： |
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2026年7月29日(水)から、全国のローソン店舗にて、「令和8年熊本地震 災害支援募金」 を 期間 ： 2026年7月29日(水)～8月31日(月) 対象店舗： 全国のローソン店舗(14,616店舗：2026年6月末時点) 寄付先 ： 熊本県などの被災自治体等 |