平時にはお買い物拠点、災害時には地域住民支援拠点に
社用車100台を災害対策として電動車（PHEV/PHV・EVなど）に入れ替えも南海トラフ巨大地震に備えて“災害支援コンビニ”を設置
2025年10月15日
株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、南海トラフ巨大地震に備えて、平時にはお客様のお買い物拠点、災害時には地域住民の支援拠点となる“災害支援コンビニ”を設置します。まずは2025年度内に千葉県富津市の「ローソン富津湊店」を“災害支援コンビニ”の1号店として運用を開始し、2030年度までに全国100店舗に拡大することを目指します。また同様に2030年度までに、地震以外の有事の際にも店舗運営などの非常用電源としても活用できるよう、社用車100台を電動車（PHEV/PHV・EV（※）など）に入れ替えます。
※：PHEV/PHV…ガソリンエンジンと電気モーターの両方で走行する自動車
EV…電気を動力とする自動車
政府の地震調査委員会が公表した指標によると、今後30年に南海トラフ巨大地震が発生する確率は「60％～90％程度以上」となっています。また、気象庁によると直近10年間の短時間強雨発生回数は過去（1976年～1985年の10年間）と比べ約1.5倍に増加しているなど、日本では様々な災害が起きる可能性が高く、日々防災・減災を意識した取組が求められています。このたびローソンでは、人命を第一に、マチのインフラとして営業を続けていくため、過去の経験を活かし、自然災害発生時での店舗営業を想定した設備、防災備品を装備した地域支援の拠点となる店舗の稼働を目指します。
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今後もローソンは、グループ理念「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
＜店舗概要＞
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店舗名 |
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ローソン富津湊店（住所：千葉県富津市湊1238‐1） ※既存店、直営店 |
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選定項目 |
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「南海トラフ津波避難対策特別強化地域」または 「南海トラフ防災対策推進地域」 「ハザード基準」 ※自社基準 「店舗の敷地面積」 など |
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開始時期 |
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2025年度内を予定 |
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その他 |
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「防災訓練」「防災イベント」なども開催予定 |
＜災害支援コンビニに導入予定の機能詳細（一例）＞
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デジタル技術の活用 |
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デジタルサイネージなど |
デジタルサイネージを活用し、お客様・従業員へ災害情報を発信する。 |
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停電時の電力確保 |
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発電車や電動車（PHEV/PHV・EV等）からの給電 |
給電により、最低限の店舗運営（レジ、店内照明、要冷機など）における電力の確保を行う。 |
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太陽光発電 |
建物屋根上に太陽光パネルを設置して発電。発電した全量を、本店舗の消費電力に充当。 |
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業務用蓄電池 |
大容量の蓄電池を備え、太陽光や通常電源から平時に蓄電を行い、大規模停電時に本店舗の消費電力に充当。 |
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バッテリーチャージャー |
お客様・従業員のスマートフォンなどの充電ができるバッテリーを設置。 |
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その他 |
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店舗への迅速な避難指示 |
ストアコンピューターを通じていち早く災害情報を従業員に通知する。 |
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災害時用おにぎり |
有事の際にもお客様に食品をご提供できるよう店内の厨房を活用した災害時専用メニューのおにぎり。水と米があれば作成が可能。 |
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災害時トイレの常備 |
断水時のトイレ問題を解決するため、使い捨ての凝固剤災害用トイレを店舗に常備。 |