本日、2023年2月期第2四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	連結営業利益	289億円 （前年同期差＋22億円、前年同期比108.6%）
◆	連結経常利益	289億円 （前年同期差＋11億円、前年同期比104.0%）
◆	連結当期純利益	154億円 （前年同期差-19億円、前年同期比88.5％）

代表取締役 社長 竹増 貞信

当年度は、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく立ち上げた、ローソングループ大変革実行委員会の取り組みが、３年目に入ってまいります。同委員会の各プロジェクトの執行度を高め、ローソングループ全体の持続的な成長に向けた中長期課題の解決や新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおります。さらに、「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、よりお客さまに近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために一部カンパニー制を導入し、各エリアの強化施策を推進しております。

当第2四半期は、7月から8月にかけて新型コロナウイルスの感染者が再び増加したものの、3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降は行動制限もなく、人流は総じて増加傾向となりました。

国内コンビニエンスストア事業につきましては、冷凍食品などの日常使いの商品の拡充や店舗改装を進め、お客さまの需要にお応えできる体制を整えてまいりました。当年度に3,500店規模での実施を計画している店舗改装は、当第2四半期累計で1,240店舗が完了し、前年度からの累計で5,545店舗*、店舗改装とあわせて進めている店内調理サービス「まちかど厨房」の導入店舗数は8,853店舗*となりました。また、5月から「無印良品」の本格的な導入を開始し、前年度の先行店を含め3,780店舗*へ拡大しました。フードデリバリーサービスの導入店舗数は、3,498店舗*となりました。このように変化したお店と商品をより多くのお客さまへ知って頂くため、ローソン創業日である6月14日に、「ハッピー・ローソン・プロジェクト（ハピろー！）」を立ち上げ、お客さま視点やSDGs視点を大切にしたさまざまな施策を展開してまいりました。このプロジェクトでは、2025年の創立50周年に向けてローソンが掲げるビジョン「新・マチの“ほっと”ステーション」の実現を目指しています。＊8月末日現在の店舗数

上記の結果、国内ローソン事業の既存店売上高は前年同期比102.4％となりました。

成城石井事業につきましては、前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動により、売上が伸び悩む中で、新たに自社のセントラルキッチンである第3工場を立ち上げ、商品力を強化した自家製惣菜は堅調に推移しました。

エンタテインメント関連事業につきましては、３年ぶりの行動制限のない大型連休やお盆などを中心に、コンサートやライブイベントの開催が活況となったことなどから、チケット取扱高はコロナ禍前の2019年度同期を上回りました。

金融関連事業につきましては、ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充、提携する事業者や金融機関の拡大に取り組んでおります。

海外事業につきましては、中国において、4月以降の上海市全域のロックダウンをはじめとした、中国全土における大規模な行動規制の影響を受けたことにより、厳しい事業環境となりましたが、需要の見込まれるフードデリバリーサービスの強化などに取り組むとともに店舗網の拡大を進め、7月には中国で展開する日系コンビニエンスストアとして初めて5,000店舗を超えました。

また、「Challenge 2025」の実現に向け、グループ全体の成長とローソンブランドの価値最大化を見据えた事業ポートフォリオ戦略の一環として、9月に当社の連結子会社である株式会社成城石井が東京証券取引所へ株式上場申請を行いました。

すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、グループ一丸となって「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の3つの約束を通じ、社会の課題や多様化する価値観をいち早くとらえ、お客さまの需要にお応えするとともに、マチの幸せに貢献できるように取り組んでまいります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年10月6日

代表取締役 社長

竹増 貞信