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1月7日、政府より首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言が発出されました。新型コロナウイルス感染症の拡大が続いておりますが、ローソンはお客さまと従業員の感染予防を徹底しながら、食料品や生活用品を取り扱う身近なマチのインフラとしてお客さまの生活をサポートしてまいります。

本日、2021年2月期第3四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 323億円
(前年同期比62.1%)
連結経常利益 302億円
(前年同期比62.2%)
連結当期純利益 119億円
(前年同期比45.9%)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長
竹増 貞信

当社は、グループ理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業を展開してまいりました。当第3四半期は、新型コロナウイルス感染症が拡大し続けましたが、政府主導によるGoToキャンペーンの実施などにより、経済・社会活動において緩やかに回復する傾向が見られました。一方で、リモートワークの拡がりなど、お客さまの生活スタイルやニーズの変化に柔軟に対応し商品の品揃えを強化するなど、変化対応の取り組みを続けております。

国内コンビニエンスストア事業は、お客さまの生活スタイルの変化や「人の動き」の鈍化などによる客数・売上の減少については、お客さまのニーズに合わせた取り組みなどにより回復傾向となりましたが、11月に入っての新型コロナウイルス感染者の急増などにより、お客さまの来店動向や売上に影響を及ぼしました。店舗数につきましては、313店舗を出店し、254店舗を閉店した結果、2020年11月末においては、14,503店舗と、59店舗純増しました。海外においては、新規出店を進めた結果、2020年11月末における海外店舗数は3,434店舗と、516店舗純増しました。

これらの結果、連結チェーン全店売上高1兆7,711億円(前年同期比93.2%)、連結営業総収入は4,974億円(同90.3%)と、それぞれ前年同期を下回りました。また、国内ローソン事業の既存店売上高は、外出を控え自宅で料理をする方が増えたことに対応して品揃えを拡充した5つのカテゴリー(生鮮野菜、冷凍食品、日配食品、酒類、常温和洋菓子)の販売が伸長し、またデザートも堅調でしたが、お客さまの来店数の減少を補うまでは回復せず、前年同期比は92.1%でした。

利益面では、引き続きスーパーマーケット需要が高く、成城石井事業の売上は好調に推移したものの、国内コンビニエンスストア事業全体の売上は大きく減少しました。エンタテインメント関連事業は、コンサートやイベントなどの開催制限が続く中で、オンラインライブ配信チケットの取扱い拡大などに取り組みました。映画部門の売上は累計期間で減少となりましたが、動員数については下期に入り緩やかな回復傾向となったことに加え、10月の人気作品の公開で大幅に増加し改善が進みました。
このようななかで、廃棄ロスの削減やデジタル活用による販促の効率化、旅費交通費や会議運用費の削減など、コスト削減に継続して取り組みました。これらの結果、連結営業利益は323億円(前年同期比62.1%)、連結経常利益は302億円(前年同期比62.2%)、連結当期純利益は119億円(前年同期比45.9%)と、前年を下回りました。

2021年2月期第3四半期の主な取り組み事項は下記の通りです。

すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を強化してまいりました。

・商品につきましては、米飯ではチルド弁当やリニューアルした「金しゃりおにぎり」シリーズ、調理麺では各地の人気ラーメン店が監修したレンジ麺シリーズ、デザートでは、素材やメニューのシンプルな美味しさを追求した「Uchi Café Spécialité(ウチカフェスペシャリテ)」シリーズなど、圧倒的美味しさを追求した商品が売上に寄与しました。さらに、巣ごもり需要に即した取り組みとして、冷凍食品や日配食品、生鮮野菜等の日常生活における需要の高い商品の拡充に取り組み好評をいただきました。また、10月に大人気アニメ、11月に話題の新人アーティストとタイアップした店頭キャンペーンを実施し、エンタテインメントに触れる場とコラボ商品を提供することで、お客さまの来店を促すことに繋がりました。

・環境課題の解決を目指して「ほっと やさしい プロジェクト」を立ち上げました。レジ袋の削減では、環境省・経済産業省が掲げる辞退率60%を超える約75%を達成しました。また、紙製容器を使用した弁当や調理麺の発売や、MACHI café アイス用カップの紙製カップへの変更を進めるなど、商品の容器包装のプラスチック削減、店舗のCO2排出量の削減及び食品ロス削減などに努めております。

・コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、従来より展開してきた「Uber Eats(ウーバーイーツ)」に加え、11月からは「foodpanda(フードパンダ)」の導入を開始しました。これにより、両サービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末時点で27都道府県の1,472店舗となりました。

・加盟店利益向上のため、廃棄ロス、水光熱費、人件費などの店舗経営において比重の大きいコストの低減に取り組むなどした結果、第3四半期では加盟店利益が前年同期を上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが大幅に減少した加盟店に対する支援を実施するとともに、店舗の経営安定化に向けての経営店舗の複数化支援、店長育成支援や新規加盟者への施策については、継続して実施しております。一方で、11月に公正取引委員会が取りまとめた「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(令和2年9月)」及び「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査(事業者別アンケート集計結果)」の内容を受け、自己点検を実施し、改善計画を策定いたしました。当社と加盟店を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、今年度に定めた新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり“マチを幸せにする”という共通の目標に取り組んでまいります。

・9月10日、株式会社ポプラとの間で、「ポプラ」、「生活彩家」、「スリーエイト」ブランドで営業している店舗の一部について「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランドへ転換し運営する共同事業契約を締結いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、消費の回復にはまだ時間を要すものと考えますが、お客さまの購買行動の変化やコンビニエンスストアに求められるもの(商品・サービス)の変化に、いち早く対応するとともに、便利さだけでなく、新商品やエンタメなどを通じて楽しさを提供できる「マチのほっとステーション」の実現を目指してまいります。なお、当初計画の連結営業利益350億円、1株当たり年間配当金150円の計画に変更はありません。株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2021年1月8日

代表取締役 社長

竹増 貞信

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