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本日、2020年2月期第1四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 142億円
(前年同期比112.4%)
連結経常利益 133億円
(前年同期比111.1%)
連結当期純利益 71億円
(前年同期比116.5%)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長
竹増 貞信

2020年2月期第1四半期は、企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。少子高齢化など、社会環境の変化などにともなう人手不足及び人件費の上昇は深刻な課題となっていますが、加盟店とともに持続的な成長を遂げるため、加盟店支援ならびに加盟店との関係のさらなる強化策を推進しています。

国内コンビニエンスストア事業は、130店オープンし、108店クローズした結果、22店純増となり、2019年5月末での店舗数は、14,681店舗となりました。また、上海を中心に、中国における店舗数拡大もあり、2019年5月末における海外店舗は152店舗純増の2,362店舗になりました。このように、国内外の店舗数が増加したことから、連結チェーン全店売上高は、6,238億円(前年同期比105.6%)、連結営業総収入は1,788億円(同104.9%)と、それぞれ前年を上回る結果となりました。

また、国内ローソン事業の既存店売上高(チケット・ギフトカード等の影響を除いたベース)は、夕夜間強化のための施策が奏功してきたことや、圧倒的な美味しさを追求した商品展開でデザートやおにぎりなどの主力商品でヒット商品に恵まれたことから、前年比101.3%となりました。

利益面では、これらの結果に加え、好調な惣菜の販売などが売上を牽引する成城石井事業や、大型興行などに恵まれたエンタテインメント関連事業などの貢献もあり、連結営業利益は、142億円(前年同期比112.4%)と、前年を上回る結果となりました。

2020年2月期第1四半期の主な取り組み事項は以下の通りです。

・商品カテゴリーにおきましては、まず、デザートで、3月に発売した新スイーツ「バスチー(バスク風チーズケーキ)」が新しいお客さまのご来店動機にもつながる大ヒット商品となり、Uchi Caféスイーツ全体の売上を牽引しました。また、米飯カテゴリーでは、幅広い層に人気を集めている「悪魔のおにぎり」に加え、新しく加わった「金しゃりおにぎりシリーズ」のおにぎりが好評となり、前年を上回る売上となりました。ベーカリーでは、素材や製法にこだわり、食感と具材のおいしさを追求した新シリーズ「マチノパン」を発売し、「フランスパンのフレンチトースト」、「チーズ!チーズブール」など、相次ぐ新商品が人気を集め、売上に貢献しました。

・当社は4月25日に、加盟店支援ならびに加盟店との関係のさらなる強化を推進するための行動計画として、今までの取り組みとこれからの取り組みを発表しました。これまで強化を図ってきた加盟店支援をさらに強力に推し進めるとともに、深刻化する人手不足への対策として、加盟店の店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを前進させてまいります。当四半期は、各店舗の作業効率を改善させるため、複数店経営に適した機能などを追加し、情報処理能力を向上させた、新型ストアコンピュータへの入れ替えに取り組んでいます。

第2四半期につきましては、デジタル技術を活用した、店舗オペレーションの省人化・省力化の取り組みとして、セルフレジやローソンスマホレジ導入店舗の展開を拡大させることに加え、加盟店とのコミュニケーションをさらに充実させていくための相談窓口を新設するなどの取り組みを強化してまいります。

また、6月11日より、愛媛県と沖縄県のローソン店舗で、お客さまと一緒に取り組む食品ロス削減ならびに子供たちへの寄付プログラム「Another Choice」を開始しました。これは、消費期限が近い商品をご購入いただいたPonta会員、dポイントカード会員のお客さまに、対象商品合計金額(税抜) 100円につき5ポイントが付与され、対象商品売上総額(税抜)の5%が次世代を担う子どもたちへの支援の取り組みに寄付される仕組みです。この実証実験について結果検証を行い、全国の店舗での展開も検討してまいります。

今期は、加盟店と連携することにより、経営課題のひとつである人手不足対策として、店舗でのオペレーションの効率化、業務省力化支援を推進するための投資を実施することから、通期の連結営業利益見込みを前年並みの608億円としています。また、加盟店支援のひとつとして、収益性の低い店舗を整理し、より収益性の高い店舗への置き換えも進めてまいります。今期はこの利益計画を達成し、将来の成長に向けた基盤作りに取り組んでまいります。株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2019年7月11日

代表取締役 社長

竹増 貞信

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