本日、2015年2月期第2四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	営業利益	400億円 （前期比112.3%）
◆	経常利益	396億円 （前期比111.5%）
◆	四半期純利益	218億円 （前期比114.9%）

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

第2四半期6ヵ月累計の国内ローソン事業の既存店売上高は、前年同期比1.0％のマイナスとなりました。これは、淹れたてコーヒーMACHI café の導入拡大や内食（注）関連商品の充実を通じて、客層拡大を推進しマチ（地域）のお客さまのニーズに合った品揃えに努めたものの、昨年から続く喫煙者減少によるたばこの売上低迷や7月や8月の台風など悪天候が大きく影響したことによるものです。出退店は、国内ローソングループとして、513店出店し、214店閉店した結果、299店の純増と、ほぼ計画通りとなりました。また、MACHI caféに加えて、客層拡大に向けて強化を図っているファストフード惣菜など、付加価値の高い商品を開発・拡販したことにより、総荒利益率は前年同期に比べて0.4%ポイント増と、引き続き大きく向上しました。

（注）お客さまが家で調理をするために必要な食材

これらの結果として、第2四半期6ヵ月累計の連結営業利益は400億円と前年同期を43億円上回り、12.3％の増益、また、同期間の連結四半期純利益は218億円と前年同期を28億円上回り、14.9％の増益となりました。

2015年2月期第2四半期の主な取り組み事項は以下の通りです。

• 商品については、お客さま満足の向上を目指して、弁当、おにぎり、サンドイッチおよびカウンター・ファストフードなどの中食を中心とした品揃えの強化に取り組みました。主力の米飯カテゴリーでは、「郷土（ふるさと）のうまい！」シリーズの弁当やおにぎりが好調で、そのほかにも、ファストフード惣菜の「ゲンコツコロッケ」やデザートやベーカリーの「ピュアシリーズ」などの新商品も好調な販売を記録しました。
• MACHI caféの取り扱い店舗は9,368店（2014年8月末時点）まで増加しました。お客さまとの対面販売にすることでより温かいサービスを提供することができ、ラテメニューの充実なども手伝って、女性をはじめとする幅広いお客さまを惹き付ける当社の差別化ツールとして店舗の競争力向上に貢献しています。
• 当社が参画している共通ポイントプログラムPontaカードの発行枚数は6,500万枚（2014年8月末時点）を超えて好調に推移しており、当社の売上全体に占めるカード会員売上の比率は約50%と半数を占めるまでに至りました。Pontaカードを通じて蓄積されたお客さまの属性情報は、1万店を超えるお店に紐付いた豊富な購買データと組み合わせて分析することによって、より詳細なお客さまのニーズの把握に役立っています。
• エンタテイメント関連事業では、子会社を通じて8月にユナイテッドシネマ株式会社の持株会社の全株式を取得しました。全国に331スクリーンの映画館を有する業界第3位のユナイテッドシネマを当社グループに加えることで、チケット事業の領域を拡大するなど、これまで以上にお客さまの期待に応えられる商品・サービスの充実を図ります。
• また、ホームコンビニエンス事業につきましては、スマートキッチンの定期宅配サービス事業を7月に当社が承継し、ネット宅配サービス「ローソンフレッシュ」としてリニューアル、さらにサービスの改善を進めてまいります。

下半期につきましては、国内消費動向に不透明感が強まるなか、コンビニエンスストア業界内での出店競争が依然として続きますが、私たちローソンは、上半期と同様に既存店強化に軸足を置き、FC加盟店オーナーと本部双方の収益向上に注力していきます。MACHI caféなどカウンター・ファストフードや、生鮮食品、日配食品などお客さまの生活に密着した商品の提供、マチの健康ステーションとして健康関連商品の拡充など、お客さま満足に向けた商品やサービスの強化に継続的に取り組んでいきます。

また、9月30日には株式会社成城石井の株式取得について発表いたしました。一般的なスーパーおよび高級スーパーとは一線を画した成城石井は、製造小売的な側面を持つというローソンとの共通点があり、同社との協業によりそれぞれの企業価値向上をはかっていきます。当社は、今後も、資本効率を重視しつつ、国内コンビニエンスストアの強化を進めるとともに、エンタテイメント関連事業、海外事業、ホームコンビニエンス事業などの展開を進め、中長期的な持続的成長に向けた事業基盤を築いてまいります。

こうした取組により、2014年度の利益計画については達成可能と考えており、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」という企業理念のもと、継続的な企業価値向上に取り組んでいきます。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2014年10月7日

代表取締役 社長

玉塚　元一