2026年9月29日

　株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信）は、2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法および改正男女雇用機会均等法により、カスタマーハラスメント対策および求職者等(※)に対するセクシュアルハラスメント防止措置の実施が事業主に義務付けられることを受け、これらのハラスメント防止に向けた取り組みを強化いたします。加盟店における対応力の向上と負担軽減を目的に、店舗向けカスタマーハラスメント対応マニュアルを改訂するとともに、マニュアルに基づく対応について加盟店が弁護士に相談できる体制を整備いたします。
(※) 【求職者等とは】■求職者（企業の求人に応募する者）■求職者以外の者であって、事業主の実施する労働者の採用に資する活動に参加する者や、教育実習、看護実習その他の実習を受ける者

　ローソンでは、店舗をご利用いただくお客様から寄せられるご意見やご要望を、商品やサービスの改善につながる貴重な機会と捉えています。一方で、一部には悪質な要求や執拗な言動などもあり、対応に苦慮するケースも発生しています。これまでは加盟店オーナーや店舗責任者が判断し、本部へ相談しながら対応していましたが、今後は弁護士が対応する専門相談窓口を設置し、加盟店への支援を強化するとともに、情報を集約して対応の改善に繋げることで、加盟店がローソングループの対応方針に基づき、適切かつ迅速に対応できる環境を構築してまいります。

＜新たなカスタマーハラスメント防止措置＞

■加盟店向けカスタマーハラスメント専門相談窓口の設置

弁護士が対応する専門相談窓口を加盟店が利用できる体制を整備し、カスタマーハラスメント対応マニュアルをはじめとするローソングループの対応方針に基づく適切な対応を支援します。なお、本サービスは、本部によるカスタマーハラスメント対策の一環として、無料でご利用いただけます。（一部対象外となる場合があります）

【相談可能内容】カスタマーハラスメント案件への対応方法に関する相談

【利用対象者】加盟店オーナー、店舗責任者など

【受付時間】平日10:00〜18:00　【相談方法】電話、メール等

■カスタマーハラスメント対応マニュアルの改訂

加盟店がカスタマーハラスメント事案を適切に判断し、統一的な対応ができるよう、店舗向けマニュアルを改訂します。

【主な改訂内容】カスタマーハラスメントの定義および判断基準の明確化、事案発生時の対応フローの整理、エスカレーション基準の明確化、など

　また、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策として、以下の防止措置を講じます。

＜求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置＞

・求職活動に関するルールの策定（面談方法、求職者との連絡手段など）

・求職者向け相談窓口の整備および周知

・面接官向けのeラーニング実施

　ローソンは、ローソングループ事業に従事する従業員をカスタマーハラスメントなどから守り、従業員が安全・安心に働ける環境を整備するため、2024年に「ローソングループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定し、従業員を守る体制整備を進めてまいりました。店舗従業員の着用する名札の表示内容の見直しも行い、アルファベットによる任意の文字やイニシャルでの表記も可能にしています。また、カスタマーハラスメントは周囲のお客様にもご迷惑やご不快な思いをお掛けすることから、従業員だけでなく、ローソングループの店舗や施設・サービスをご利用いただく全てのお客様に、安全・安心にご利用いただける環境づくりを目指しています。

ローソンは今後も、ハラスメントへの対応体制のさらなる充実を図り、お客様をはじめ、加盟店および店舗で働く従業員、求職者等の皆様など、全てのステークホルダーとの良好な関係の維持・向上に努めてまいります。

＜名札表示イメージ＞