ニュースリリース

月間約120台の配送トラック削減効果
2026年9月以降、全国のローソンで順次実施
常温・冷凍商品の発注から納品までの期間を1日延長

2026年8月25日

 株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役 社長:竹増 貞信、以下「ローソン」)は、2026年4月に全面施行された改正物流効率化法への対応および持続可能な物流体制の構築に向け、2026年9月以降、順次、常温商品および冷凍商品の発注から納品までの日数を延長します。発注から納品までにかける時間に余裕を持たせることで、配送計画の最適化や積載効率の向上を図り、安定した商品供給の維持につなげます。


店舗へ商品を納品する様子


 現在、ローソンでは、常温商品および冷凍商品については、店舗が正午までに発注した商品を最短で当日20時頃に納品しています。今回の変更では、発注から納品までの期間を1日延長し、翌日14時以降の納品へ変更します。発注から納品までの時間に余裕を持たせることで、物流センターにおける作業計画や配送車両の手配をより効率的に行うことが可能となり、配送計画の最適化や積載効率の向上につながります。これにより、輸送に必要なトラックを月間約120台削減できる見込みです。


 改正物流効率化法では、物流効率化に向けた取り組みの一つとして、余裕を持ったリードタイムの設定や積載効率の向上が求められています。ローソンでは、発注から納品までの日数を見直し、配送計画を最適化することで、持続可能な物流体制の構築を目指します。


【概要】

・実施時期

2026年9月~11月の間に順次変更

・対象商品

常温商品(菓子、加工食品、日用品など)、冷凍商品(アイス、冷凍食品など)

・変更内容


現 状:

店舗が正午までに発注した商品を当日20時頃~翌日6時頃に納品

変更後:

店舗が正午までに発注した商品を翌日14時頃~翌々日7時頃に納品


 ローソンは今後も、物流効率化による環境負荷低減や持続可能な物流体制の構築に取り組むとともに、お客様や加盟店への安定した商品供給の維持に努めてまいります。



<ご参考> ローソンの物流効率化に関する主な取り組み

ローソンでは、物流面で社会課題となっているドライバー不足や各種コストの上昇への対応として、さまざまな物流改革を推進してきました。

1990年頃~
常温商品の配送において、商品をカゴ車に載せたまま店舗へ納品する取り組みを開始しました。これにより、物流センターでの商品積み込み作業や店舗での納品作業時間の大幅な削減につながりました。

2010年頃~
常温商品の新商品について、初回納品のみ8日前に発注する仕組みを導入しました。新商品は、初回発注数の推測が困難な為、8日前に発注を行う事で欠品の回避・食品ロスの大幅削減・物流面での効率化に繋げています。現在は冷凍食品の新商品も同様となっています。

2019年~
加盟店の協力のもと、店舗到着予定時刻前の納品を可能とする「早着フリー」運用を開始しました。配送車両の待機時間削減や配送効率向上に加え、CO₂排出量削減にも寄与しています。

2021年~
常温・冷凍商品の配送ルートについてAIを活用したダイヤグラム最適化を開始しました。現在は東北・関東・中部・近畿・中四国エリアに拡大しており、CO₂排出量を約5%削減するとともに、物流コストを約6%削減しました。

2022年~
物流網の効率化を目的に配送センターの移転・統合を実施しました。物流拠点ネットワークの最適化を進めています。

2023年12月~2024年3月
チルド・定温商品の配送体制を全国で1日2回体制へ順次変更しました。これにより、物流2024年問題への対応に加え、コスト抑制や1拠点あたり約25%のCO₂排出量削減につながりました。

2024年~
常温商品の配送ダイヤについて、配送拠点ごとの物量に応じた運用を開始しました。また、2024年4月からは、配送トラックの非稼働時間を活用し、ワタミ株式会社と連携したトラックシェアリングを開始するなど、配送効率向上や車両の有効活用に取り組んでいます。

2026年9月~
常温商品および冷凍商品の発注から納品までの日数を1日延長し、配送計画の最適化や積載効率の向上を推進します。