ニュースリリース

(訂正)「KDDI株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携のお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ

2024年2月29日

 KDDI株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社株券等に対する公開買付けについて、本日、公開買付者より、「(訂正)『株式会社ローソン(証券コード:2651)に対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』の一部訂正に関するお知らせ」が公表されましたことに伴い、当社が2024年2月6日に公表いたしました「KDDI株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携のお知らせ」に下記のとおり訂正がございましたので、お知らせいたします。

 なお、訂正箇所には下線を付しております。



Ⅰ.本公開買付けに関する意見表明について

3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由

(3)算定に関する事項

③ 公開買付者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得

(ⅰ)算定機関の基礎

(ウ)本米国預託証券


(訂正前)

 本米国預託証券については、本預託銀行に預託された本米国預託株式を表章するものであり、本米国預託株式1株は当社株式1株に相当するものであることに鑑み、本米国預託証券の買付け等の価格は、本米国預託株式1株につき当社株式1株当たりの本公開買付価格と同額である10,360円と設定しているとのことです。


(訂正後)

 本米国預託証券については、本預託銀行に預託された本米国預託株式を表章するものであり、本米国預託株式1株は当社株式4分の1株に相当するものであるところ、本公開買付けにおいては、本米国預託証券自体の応募の受付けは行わず、本米国預託証券が表章している本米国預託株式に係る当社株式の応募の受付けを行うこととしていることに鑑み、本米国預託証券の買付け等の価格は、本米国預託株式を本預託銀行に引き渡すことにより交付を受けることとなる当社株式について、当該当社株式1株当たりの買付け等の価格を、本公開買付価格と同額である10,360円と設定しているとのことです。


以上

【勧誘規制】

 本プレスリリースは、本公開買付けに関する当社の意見表明に関する記者発表文であり、本公開買付けに係る有価証券の売付け等の申込みの勧誘又は有価証券の買付等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに係る公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び新株予約権者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却若しくは購入の申込み、又は売却若しくは購入の申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース(若しくはその一部)又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。


【将来予測】

 本プレスリリース及び本プレスリリースの参照書類には、「予期する」、「予測する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」、「見積もる」、「推定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者関係者又は当社の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者関係者又は当社又はそれらの関係会社は、本情報について、実際の業績や諸々の状況や展開、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。


【米国規制】

 本公開買付けは、日本で設立された会社である当社株式を対象としています。本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を順守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)(その後の改正を含みます。以下同じです。)第13条(e)又は第14条(d)及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けは、これらの手続及び基準に必ずしも沿ったものではありません。本プレスリリース及び本プレスリリースの参照書類の中に含まれる財務情報は、日本の会計基準又は国際会計基準に基づいた情報であり、当各該会計基準は、米国その他の国における一般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者関係者及び当社は米国外で設立された法人であり、その役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の連邦証券関連法を根拠として主張し得る権利を行使、請求又は執行することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。また、株主が米国外の法人及び当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄に従わせることができる保証はありません。

 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成され得ますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。

 本プレスリリース及び本プレスリリースの参照書類の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933)(その後の改正を含みます。)第27A条及び米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第21E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果と大きく異なる可能性があります。公開買付者関係者及び当社又はその関係者(affiliate)は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリース及び本プレスリリースの参照書類の中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者関係者及び当社又はその関係者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者関係者及び当社又はその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。

 公開買付者関係者、当社、及びそれらの各財務アドバイザー及び公開買付代理人(これらの関連会社を含みます。)は、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)規則14e-5(b)の要件に従い、当社株式を、本公開買付けの開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付け等は市場取引を通じた市場価格、又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付け等に関する情報が日本で開示された場合には、米国においても同様の方法によって英文で開示が行われます。


【その他の国】

 国又は地域によっては、本プレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。