ニュースリリース

ストックオプション(新株予約権)の割当てに関するお知らせ

2011年2月10日

当社は、本日開催の当社取締役会において、会社法第240条第2項及び同条第3項に従って、当社の取締役に対して割り当てる新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議しましたので、お知らせいたします。

 

 

【1】新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

 

   株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上、業績向上への貢献意欲や士気を高めることにより一層株主の皆さまの利益を図ることを目的とします。

 

【2】新株予約権の発行要領

 

1)募集新株予約権の名称      株式会社ローソン平成232月発行新株予約権

(株式報酬型ストックオプション)

 

2)募集新株予約権の総数       189

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

3)募集新株予約権の目的である株式の種類及び数

募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日(下記(13)に定められる。以下同じ。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、上記のほか、割当日後、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

4募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

5)募集新株予約権を行使することができる期間

平成23226日から平成43210日まで

6)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備に関する事項

1.集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

2.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7)譲渡による募集新株予約権の取得の制限

譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

8)募集新株予約権の取得条項

以下の1、2、3、4及び5の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

1.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

2.当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

3.当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

4.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡に