本日、2023年2月期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。
| ◆ | 連結営業利益 | 550億円 （前期差＋79億円、前期比116.9%） |
| ◆ | 連結経常利益 | 534億円 （前期差＋58億円、前期比112.4%） |
| ◆ | 連結当期純利益 | 246億円 （前期差+67億円、前期比137.9％） |
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当期は、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく立ち上げた、ローソングループ大変革実行委員会の取り組みの3年目となりました。同委員会の各プロジェクトの執行度を高めるとともに、「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、北海道、近畿で先行してエリアカンパニー制を導入しました。エリアカンパニーにおいては、本社とエリアの役割と裁量を見直し、より現場へ権限・裁量を付与することで、迅速な意思決定、仮説・検証サイクルの高速化に取り組みました。
国内コンビニエンスストア事業につきましては、冷凍食品などの日常使いの商品の拡充や店舗改装を進め、お客さまの需要にお応えできる体制を整えてまいりました。店舗改装は前年度からの累計で7,290店舗*1、店内調理サービス「まちかど厨房」の導入店舗数は9,191店舗*1、5月から本格的に展開している「無印良品」導入店は前年度の先行店を含め9,621店舗*1へ拡大しました。フードデリバリーサービスの導入店舗数は3,558店舗*1となりました。
6月に開始した「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」では、店舗改装や商品の刷新・拡充などにより変化したお店でお客さまにお買い物を楽しんでいただくための施策を実施し、人流回復とともに高まる需要の獲得に取り組みました。
上記の結果、国内ローソン事業*2の既存店売上高は前期比103.6％となりました。
成城石井事業につきましては、上期はコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動減がありましたが、下期は各種施策や広報活動の強化などにより、自家製惣菜を中心に売上は堅調に推移しました。7月に操業を開始した新たなセントラルキッチンでは、さらなる自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでおります。なお、株式会社成城石井は、9月9日に行った東京証券取引所への株式上場申請につきまして、株式市場の動向などを総合的に勘案した結果、12月16日に上場申請を取り下げました。
エンタテインメント関連事業につきましては、3年ぶりの行動制限のない状況の中でコンサートの開催が活況となったことなどから、チケット取扱高はコロナ禍前の2019年度を上回りました。
金融関連事業につきましては、ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充、提携する事業者や金融機関の拡大に取り組んでおります。
海外事業につきましては、中国において、4月以降の上海市全域のロックダウンやその後の中国全土における断続的な行動規制などの影響を受けたことに加え、12月初旬のゼロコロナ政策の緩和後は店舗従業員の陽性者の増加などにより休業・時短営業を余儀なくされるなど、一年を通して厳しい事業環境となりました。一方で高品質なオリジナル商品の提供や、需要の見込まれるフードデリバリーサービスの強化などに取り組むとともに店舗網の拡大を進め、中国における店舗数は2月末日現在で5,620店舗となりました。なお、2023年1月以降は感染のピークを過ぎた都市から順に人流が回復し、日販も回復傾向となりました。
■2023年度取り組みと通期計画
2023年度は、「地域密着×個客・個店主義」を更に推し進めるため、3月からエリアカンパニー制を全国に導入しています。お客さまの生活により密着し地域の需要にお応えするため、美味しさの追求はもとより品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場を実現します。
取り組み4年目となる「大変革実行委員会」はプロジェクトの新設やアップデートを行い、積極的な成長投資とともに中長期視点の構造改革に取り組んでまいります。
今後も引き続きお客さま視点やSDGs視点を大切にしたさまざまな施策を通じて、2025年の創立50周年に向けてローソンが掲げるビジョン「新・マチのほっとステーション」の実現を目指します。
2023年度の通期計画につきましては、国内ローソン事業*2の既存店売上高前期比104.0％、総荒利益率31.4％、当期利益290億円*3です。
2023年度の配当予想につきましては、1株当たり200円です。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
*1 2023年2月末日現在の店舗数です。
*2 ㈱ローソンが運営する「ローソン」「ナチュラルローソン」の合計（チケット・ギフトカード等の影響を除く）です。
*3 当社は2023年2月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することとしております。このため、2024年2月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しております。
2023年4月13日
代表取締役 社長
竹増 貞信
