本日、2023年2月期第3四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	連結営業利益	451億円 （前年同期差＋65億円、前年同期比116.8%）
◆	連結経常利益	445億円 （前年同期差＋51億円、前年同期比113.0%）
◆	連結当期純利益	261億円 （前年同期差+17億円、前年同期比107.2％）

代表取締役 社長 竹増 貞信

当年度は、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく立ち上げた、ローソングループ大変革実行委員会の取り組みが3年目になります。同委員会の各プロジェクトの執行度を高め、ローソングループ全体の持続的な成長に向けた中長期課題の解決や新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおります。さらに、「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、よりお客さまに近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために一部カンパニー制を導入し、各エリアの強化施策を推進しております。

当第3四半期は、8月をピークに減少していた新型コロナウイルスの感染者が10月から再び増加したものの、人流は総じて増加傾向となりました。

国内コンビニエンスストア事業につきましては、冷凍食品などの日常使いの商品の拡充や店舗改装を進め、お客さまの需要にお応えできる体制を整えてまいりました。店舗改装は、当第3四半期累計で1,865店舗が完了し、前年度からの累計で6,170店舗*、店舗改装とあわせて進めている店内調理サービス「まちかど厨房」の導入店舗数は8,970店舗*となりました。また、5月から本格的に導入を開始した「無印良品」導入店は、前年度の先行店を含め6,569店舗*へ拡大しました。フードデリバリーサービスの導入店舗数は、3,556店舗*となりました。

6月から開始した「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」では、店舗改装や商品の刷新・拡充などにより変化したお店をお客さまに知って頂く取り組みを続けています。引き続きお客さま視点やSDGs視点を大切にしたさまざまな施策を通じて、2025年の創立50周年に向けてローソンが掲げるビジョン「新・マチの“ほっと”ステーション」の実現を目指しています。

＊11月末日現在の店舗数

上記の結果、国内ローソン事業の既存店売上高は前年同期比102.9％となりました。

成城石井事業につきましては、前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に売上が伸び悩む中で、自家製惣菜は堅調に推移しました。7月に操業を開始した新たなセントラルキッチンの稼働により、さらなる自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでおります。
なお、株式会社成城石井は、9月9日に行った東京証券取引所への株式上場申請につきまして、株式市場の動向などを総合的に勘案した結果、12月16日に上場申請を取り下げました。引き続き、当社グループポートフォリオ戦略に基づき、成城石井の企業価値向上に向けた取り組みを検討してまいります。

エンタテインメント関連事業につきましては、人流の回復とともに、コンサートやスポーツイベントの開催が活況となったことなどから、チケット取扱高はコロナ禍前の2019年度同期を上回りました。

金融関連事業につきましては、ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充、提携する事業者や金融機関の拡大に取り組んでおります。

海外事業につきましては、中国において、4月以降の上海市全域のロックダウンをはじめとした中国全土における大規模な行動規制後も断続的な行動規制や行動自粛が続き、厳しい事業環境となりましたが、需要の見込まれるフードデリバリーサービスの強化などに取り組むとともに店舗網の拡大を進め、中国における店舗数は11月末日現在で5,540店舗となりました。

すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、グループ一丸となって「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の3つの約束を通じ、社会の課題や多様化する価値観をいち早くとらえ、お客さまの需要にお応えするとともに、マチの幸せに貢献できるように取り組んでまいります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2023年1月10日

代表取締役 社長

竹増 貞信