本日、2022年2月期第3四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。
| ◆ | 連結営業利益 | 386億円 （前年同期差＋62億円、前年同期比119.5%） |
| ◆ | 連結経常利益 | 394億円 （前年同期差＋91億円、前年同期比130.3%） |
| ◆ | 連結当期純利益 | 243億円 （前年同期差＋124億円、前年同期比204.8％） |
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当社設立50周年を迎える2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業において店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得、及び働きがいの向上などに取り組んでおります。
これらの取り組みなどにより、2021年度第3四半期の連結チェーン全店売上高は1兆8,434億円（前年同期比104.1％）、連結営業総収入は5,224億円（同105.0%）、連結当期純利益は243億円（同204.8%）とそれぞれ前年同期を上回りました。 なお、国内ローソン事業における既存店売上高前年同期比は101.2%でした。
第3四半期決算の主なトピックスは下記の通りです。
国内コンビニエンスストア事業は、10月に全国で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、社会活動の制限が緩和されたことにより人流も徐々に回復傾向となりました。ニューノーマルにおける事業環境の変化をチャンスと捉え、よりお客さまの需要にお応えできる店舗を目指し、個々の店舗の置かれた環境に合わせた店舗改装を進めました。また、経費の適正化の取り組みや品揃え強化により、第3四半期累計の加盟店利益は前年同期を上回りました。店舗数については、401店舗を出店し、180店舗を閉店した結果、2021年11月末日時点で14,697店舗となり221店舗増加しました。
・11月末日までに1,669店の店舗改装を完了し、冷凍食品・日配食品など日常使いに適した品揃え拡充とともに、米飯・調理麺・カウンターファストフード・「まちかど厨房」(店内調理サービス)などの商品力強化を行いました。
・「まちかど厨房」については、7,464店舗（11月末日時点）へ導入を拡大しました。外食企業とのコラボレーション商品や地域ニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなど、より多くの需要にお応えする商品を提供しました。
・フードデリバリーサービスについては、順調に導入店舗を拡大しております。9月に「menu（メニュー）」を導入し、「Uber Eats（ウーバーイーツ）」など合計5社の取扱となり、11月末日時点の導入店舗数は41都道府県の2,492店舗となりました。また、Uber EatsにおけるOTC医薬品の取り扱いは12都道府県の51店舗となりました。
・オリジナル商品については、新しい価値提供やお客さまニーズを追求した商品開発に取り組み、ご好評を頂きましたが、特に９月に発売したデザートの新商品「生ガトーショコラ」や10月に発売したカウンターファストフードの新商品「パリチキ」は売上を伸ばしました。
・プライベートブランド商品では初めてとなる紙パック入りミネラルウォーターを11月に発売いたしました。これらプラスチック使用量削減のほか、脱炭素活動に継続的に取り組んでいます。
成城石井事業は、自社のセントラルキッチンで製造する自家製惣菜の売上が引き続き好調に推移し、第3四半期累計の既存店売上は前年を上回りました。また、11月15日に共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を５店舗に導入しました。
エンタテインメント関連事業は、緊急事態宣言等の解除に伴いコンサートやスポーツイベントも開催に動きだし、チケット事業の取扱高は回復傾向です。また、シネコン事業については、映画館全館で通常営業を再開しました。
金融関連事業は、キャッシュレス決済サービスへの「ATMチャージ」の利用件数の伸長や、信用金庫との提携などがATM利用件数の増加に寄与しました。
海外事業は、11月末日における海外店舗数が前年度末比で984店舗増加し、4,605店舗となりました。その中でも中国は出店エリアと店舗数の拡大を加速させており、4,312店舗（前年度末比+968店舗）となりました。また、ブランドイメージや認知度の向上に努めるとともに、収益拡大に取り組んでおります。
ローソングループ大変革実行委員会のもと、国内コンビニエンスストア事業において2021年度中に5,000店規模の店舗改装を実施し、「まちかど厨房」の導入を8,400店舗へ拡大するとともに、引き続き品揃え拡充や商品力強化に取り組みます。その他のセグメント事業においては、さらなる事業の成長に取り組み、グループ一丸となって通期計画の達成を目指します。
なお、通期の連結営業利益500億円、連結当期純利益155億円、1株当たり年間配当金150円の計画に変更はありません。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。
2022年1月7日
代表取締役 社長
竹増 貞信
