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本日、2018年度(2019年2月期)決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 608億円
(前年同期比92.3%)
連結経常利益 577億円
(前年同期比88.6%)
連結当期純利益 255億円
(前年同期比95.4%)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長
竹増 貞信

当社は、2018年度を通じて、企業理念である「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度にあたる今年度は、プロジェクトの締めくくりとして、国内コンビニエンスストア事業における発注の締め切り時間や店舗に納品される時間を変更するといった、サプライチェーン全体の仕組みを改革しました。また店舗でのオペレーションの効率化を目的とした自動釣銭機能付きの新型POSレジを全店舗に導入し、店舗での業務負担の軽減に取り組みました。

国内コンビニエンスストア事業は1,067店オープンし、400店クローズした結果、667店舗の増加となり、2019年2月末の店舗数は14,659店となりました。また、中国における店舗数の拡大もあり、2019年2月末の海外店舗数は614店舗増加の2,210店となりました。なお、「1000日全員実行プロジェクト」で推進してきた「まちかど厨房」の展開につきましては、約6,000店舗まで拡大しております。このように国内外の店舗数が増加したことから、連結チェーン全店売上高は、2兆4,245億円(前年比106.2%)、連結営業総収入は7,006億円(同106.6%)と、それぞれ前年を上回りました。

しかしながら、競合するコンビニエンストアチェーンに加え、業界の垣根を越えた競争環境が引き続き厳しいなか、客数が前年比で下回ったことなどにより、国内ローソン事業の既存店売上高(チケット・ギフトカード等の影響を除く)は、前年比99.5%となりました。一方、客単価については、夕夜間強化の取り組みが奏功したおにぎりや弁当、生活支援強化により品揃えを拡充してきた日配食品や冷凍食品などが好調だったことから、前年の水準を上回りました。

利益面では、業績が堅調に伸長している成城石井やエンタテインメント事業の利益貢献などがありましたが、持続的成長に向けて、店舗でのオペレーションの効率化を図る次世代システムへの投資や、新規事業のローソン銀行の立ち上げにかかる費用を計上したこと、店舗での廃棄代の一部負担を主とした加盟店支援費用が増加したことなどにより、連結営業利益は約608億円(前年比92.3%)と、前年を下回りました。なお、期初の営業利益計画に対しましては、既存のITシステム関連を中心とした経費を削減したことなどにより、7億円上回りました。

■2019年度の重点施策について

当社を取り巻く事業環境は、人手不足や人件費の上昇、業種を超えた競争の激化など、依然として厳しい状況が続いています。こうしたなか、2019年度は「1000日全員実行プロジェクト」による3年間の基礎固めを踏まえ、国内コンビニエンスストア事業では、お客さまのニーズに応えた商品展開などにより更なる夕夜間の強化、生活支援強化を展開します。また、デジタル技術を活用し、引き続き、店舗でのオペレーションの効率化に取り組むなど、加盟店支援を強化しつつ、お客さまとのコミュニケ―ションの場でもある、全国にわたるリアルな店舗ネットワークが持つ価値の最大化を目指してまいります。

まず、商品展開としては、時間帯別やターゲット別に生活シーンを想定したローソンオリジナル商品や冷凍食品などを強化し、圧倒的な美味しさを追求していきます。また、美味しさだけでなく、「塩分コントロール」「糖質コントロール」「添加物削減」の3つの健康基軸をベースとしたメニュー展開により、お客さまに満足していただける売場作りを徹底してまいります。さらに、マチカフェの一部アイス商品に使用するプラスチック容器の紙容器への変更といった、環境に配慮した商品開発にも、本格的に取り組んでまいります。

また加盟店の単店舗オーナーや複数店舗経営オーナー、そしてマネジメントオーナーと、木目細かく連携することにより、店舗における問題解決に取り組みます。特に人手不足対策については、加盟店業務の省力化や自動化を推進すると共に、オーナーさん、クルーさんなど、人材確保のための加盟店支援をさらに強化します。今年度は、前年度に全店導入した新POSレジを利用し、お客さまがバーコードを読み取り精算する「セルフレジ」を、今年の秋までに全国展開します。また、お客さまがスマートフォンのアプリを通じて決済する「ローソンスマホレジ」などを推進することにより、レジ業務にかかる店舗の負担を軽減させていくと同時に、混雑緩和など、お客さまの利便性を向上させてまいります。さらに、先端デジタル技術を使った継続的なイノベーションに取り組み、新しいローソンの事業基盤の構築にチャレンジしてまいります。

一方、当社は2018年10月、ローソン銀行を開業し、金融事業に参入しました。今年度はATM事業を中心に収益規模を拡大させるため、店舗外へのATM設置や、地域金融機関との提携を増やすなど、集客力の向上を図ります。併せて、金融関連事業として、着実に進むキャッシュレス社会に向けた様々な手段での決済の可能性を模索していきます。海外事業におきましては、中国での中核である上海子会社が2018年度に黒字化し、中国全域での店舗数が2,000店を超えるなど、新たなステージの事業展開となってまいりました。引き続き、中国を中心に海外展開を進め、グループ全体での事業拡大を目指してまいります。

■2019年度通期計画・配当

2019年度の通期計画につきましては、ローソン事業の既存店売上高前年比100.5%、総荒利益率で前年比+0.2%ポイントの改善を目指します。一方で、経営課題のひとつである加盟店における人手不足対策として、店舗でのオペレーションの効率化、業務省力化支援のための投資を見込み、連結営業利益は前年同額の608億円とします。また、連結当期純利益につきましては、加盟店オーナー支援のひとつとして、より収益性の高い店舗への置き換えを促進させるべく、収益性が低い店舗を整理することなどを見込み、前年比減益の180億円(前年比70.4%)を計画します。

2018年度の年間配当金につきましては、期初に掲げた通り1株255円から変更の予定はありません。2019年度の配当予想につきましては、株主重視、資本効率の重要性の認識は変わりませんが、当期純利益計画が減益であることに加え、今後も加盟店支援に向けた投資などを継続していくために、1株当たり150円を予定しています。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、企業理念である、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現に向けて、引き続き当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2019年4月11日

代表取締役 社長

竹増 貞信

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