代表取締役 社長
玉塚 元一
本日、2016年2月期通期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。
| ◆ | 営業利益 | 725億円 （前期比102.9%） |
| ◆ | 経常利益 | 696億円 （前期比97.1%） |
| ◆ | 当期純利益 | 313億円 （前期比96.0%） |
業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
まず、2015年度は、厳しい業界環境のなか、「売場」「商品」「FC加盟店オーナーとの関係」といったコンビニエンスストアビジネスの土台の強化に取り組んだ結果、国内ローソン事業については、前年並みの総荒利益率31.3%を確保しつつ、既存店売上高前年比+1.4％と前年を上回ることができました。また、出退店は、国内ローソングループ全体で1,007店をオープンし、888店をクローズした結果、119店の純増となりました。
広告宣伝費など経費の増加もありましたが、成城石井やユナイテッド・シネマなど2014年度にグループ入りした連結子会社の貢献も大きく、連結営業利益は725億円（前年比＋2.9%）と前年を20億円上回りました。昨年に引き続き過去最高益を更新し、13年連続増益となりました。一方、連結当期純利益は、繰延税金資産の取り崩しや特別損失の増加などにより、前年を13億円下回る313億円となり、ROEは12.0％となりました。
■今後の重点政策について
今、コンビニエンスストア業界は大きな変化に直面しています。高齢化や核家族化など、マチが変わっているほか、業界再編の動きも起きています。こうしたなか、これからの3年は、当社にとって重要な節目となると考え、2016年度を初年度とする3年間の取り組みとして「1000日全員実行プロジェクト」を開始しました。小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、従来にない高度な店舗生産性を実現し、お客さまの生活全般のニーズを満たすことができる、「ローソン型次世代コンビニエンスストア」を構築していきます。
また、ローソンが目指すべき姿として「ビジョン」を新たに制定し、「行動指針」の改訂を行いました。「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という「企業理念」のもと、ローソングループ関係者全員が一丸となって、「実行一流企業」として「マチの暮らしにとってなくてはならない存在」となることを目指していきます。
こうしたなか、経営体制のさらなる強化を目的に、私が代表取締役 会長CEO、竹増副社長が代表取締役 社長COOに6月1日付で就任する新経営体制を決定しました。会長CEOとして経営の全責任を負う私が、1000日全員実行プロジェクトを含む国内コンビニエンスストア事業を自ら牽引するとともに、社長COOとなる竹増と一枚岩となり、業容拡大が続くローソングループの企業価値創造に取り組んでまいります。
■2016年度の重点施策
今年度のローソンは、日常使いのお店としてご来店いただけるように、「お客さまの生活全般を支援」する品揃えの充実をはかります。冷蔵・冷凍ケースの増設や陳列棚の高層化など既存店舗の改装投資を行うほか、健康関連商品やローソンセレクトなど商品開発の強化や、認知度向上のための広告販促費の積極投入も継続します。店頭の品揃えを従来比1割程度アップさせ、スーパーマーケット代替需要など、お客さまニーズに応えていきたいと考えています。さらには、セミオート発注や計画発注などの定着を進めるほか、三温度帯物流センターの立ち上げや、クラウドを活用した従来にないシステム開発への着手など、次世代コンビニエンスストアモデルの構築にむけ、1000日全員実行プロジェクトを進めて行きます。
■2016年度利益計画・配当
2016年度の利益計画につきましては、連結営業利益で760億円（前期比+4.8%)と14年連続の増益を見込んでおります。 また、2015年度の年間配当金は、期初に掲げた通り1株245円から変更の予定はありません。2016年度の年間配当金につきましては中期的な目標であるROE20%を目指しつつ、株主の皆さまへの継続的な増配を重視することで、引き続きご支援いただきたいという想いから、5円増配となる1株250円を計画しております。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、企業理念である、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現に向けて、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
2016年4月13日
代表取締役 社長
玉塚 元一
