本日、2007年2月期中間決算を発表いたしました。当中間期におきましては、昨年9月からのハイウエイカードの販売停止が約1%強マイナスに影響したほか、従来型コンビニエンスストア（CVS）同士の競合激化に加え、昨年より続く天候不順が影響して、既存店売上高は前年同期比96.8％と厳しい結果に終わりました。当中間期の経営施策としては、客数増加を目指しFC加盟店オーナーのモチベーションを高めるため、前年同期比約25％増もの広告宣伝費を投入して、「ミッフィーの絵皿プレゼント」や「ローソンフェア」など積極的なキャンペーンを実施いたしました。また、ナチュラルローソンやローソンストア100など戦略フォーマットへの先行投資を引き続き行いました。その結果、当中間期の連結経常利益は243億円と前年比2.8％の減益になったものの、キャンペーン効果が徐々にあらわれてきたこと、販売管理費のコントロールに注力したことなどが奏効して、期初計画を達成いたしました。
2007年2月期中間期の業績について、詳しくはこちらをご覧下さい。

　今年に入ってもCVS業界各社の既存店売上高伸び率の低迷が続いており、客層拡大による新たなマーケットの創出の必要性はますます高まっています。2001年に、他社に先行して健康志向、女性志向コンビニとしてスタートさせた「ナチュラルローソン」や、昨年立ち上げた、主婦・シニアターゲットの生鮮コンビニ「ローソンストア100」も順調に成長しており、日販もレギュラー「ローソン」に十分比肩する水準となっております。そして今後は、この2つの戦略フォーマットの商品とノウハウを、8,300店舗を超えるレギュラー「ローソン」既存店に導入し、客層拡大による既存のフォーマットの強化を図る、いわゆる「ハイブリッド（融合）型ローソン」への進化を積極的に推進してまいります。すでに都市圏では、レギュラー「ローソン」に、「ローソンストア100」でノウハウを蓄積した生鮮食品や日配食品、お値打ち価格のPB「バリューライン」の品揃えを導入した店舗の実験をはじめており、女性のお客さまの増加による客数および日販改善が大きくみられております。また、高齢化が進む地域においては、商品や店舗レイアウトに関して高齢者の視点に立ち工夫を凝らした「シニアにやさしいローソン」の実験を開始し、若者からお年寄りまで三世代にわたる、マチ（地域）のお客様にとって満足度の高い、近場で便利なコンビニエンスストアを目指しております。

　2006年度下半期につきましては、FC加盟店オーナーの意識向上を目指し、客層拡大によるオーナー収益改善を図るため、引き続き販売促進費の投入や、ニューフォーマット実験への先行投資を積極的に行ってまいります。さらに、会員数が250万人を超えたローソンパスを販売促進に活用し、徹底した客層拡大を目指してまいります。それに伴い、通期では期初にお知らせした通り、経常利益で微増益になる計画となっております。CVS競合他社に先行した積極的な客層拡大施策が、来年以降、収益拡大となって実を結ぶと信じております。株主のみなさまにはその点ご理解いただき、私たちローソンの持続的な安定成長にご期待いただきますよう、お願いいたします。