本日、2025年2月期第1四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	事業利益	261億円 （前年同期差▲1億円、前年同期比99.6%）
◆	四半期利益	169億円 （前年同期差＋8億円、前年同期比105.4％）

代表取締役 社長 竹増 貞信

当第1四半期は、中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の目標である、お客さま・社会・仲間からの「レコメンドNo.1」の獲得を目指してグループ一丸となって取り組みました。ローソングループ大変革実行委員会は各種施策を推進するとともに、グループ全体の持続的な成長に向け、中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などを促進しました。また、コンセプトである「地域密着×個客・個店主義」を念頭に、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求するとともに、「Real×Tech Convenience」を目指し、AIなどのデジタル技術を活用した施策を推進しました。

国内コンビニエンスストア事業につきましては、店頭在庫の有無をアプリ上で確認できる仕組みの導入や取扱商品数の拡大などデリバリーの強化に取り組んだほか、AIを活用した次世代発注システム「AI.CO」の導入を進めました。フードデリバリーサービスの導入店舗数は、6,446店舗*1となりました。また、「マチの“ほっと”ステーション」の実現に向け展開を続けている「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」では、お客さまにお買い物を楽しんでいただくための施策に取り組みました。引き続き、店舗での心のこもった接客を徹底するとともに、食品ロスやプラスチック使用量及びCO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを継続しております。

上記の結果、国内ローソン事業*2の既存店売上高は前年同期比102.8％となりました。

成城石井事業につきましては、路面店舗及び駅ナカ店舗を中心に売上が伸長しました。商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移したほか、路面店舖を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品の売上が伸長しました。

エンタテインメント関連事業につきましては、チケット事業において、コンサートやイベントなどのジャンルが活況となり、チケット取扱高が前年同期を上回りました。シネコン事業においては、4月に“没入型”音響体感システムを導入した劇場をオープンするなど、新鋭のTechを活用した新たなエンタテインメント体験の場の提供を開始しています。

金融関連事業につきましては、ローソン銀行のATM利用件数が人流回復に伴い増加し前年同期を上回りました。2024年1月から順次導入している新型ATMでは、非接触型IC搭載の電子マネーへの現金チャージに対応するなど、利用できるサービスを拡大しております。

海外事業につきましては、中国において、3月に山東省に初出店するなど出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。また、景気減速や消費者購買行動の変化に対しては、コストコントロールなどで対応し、増益となりました。

当社は2024 年7月 24 日をもって上場廃止となる予定ですが、引き続き、お客さまに選ばれるお店づくりを進め「レコメンドNo.1」の達成を目指してまいります。さらに、2025年の創立50周年に向け、グループビジョン「マチの“ほっと”ステーション」の実現に取り組んでまいりますので、今後とも皆さまのご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

*1　2024年5月末日現在の店舗数です。
*2　㈱ローソンが運営する「ローソン」「ナチュラルローソン」の合計（チケット・ギフトカード等の影響を除く）です。

2024年7月12日

代表取締役 社長

竹増 貞信