本日、2024年2月期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。
| ◆ | 事業利益 | 940億円 （前期差＋297億円、前期比146.3%） |
| ◆ | 当期利益 | 521億円 （前期差＋224億円、前期比175.5%） |
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当期は、当社創業50周年に当たる2025年に向けて策定した「ローソングループ Challenge 2025」を実現すべく立ち上げた、ローソングループ大変革実行委員会の取り組みの4年目となりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてエリアカンパニー制を全国へ拡大し、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進しました。
国内コンビニエンスストア事業につきましては、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。2022年から本格的に展開している「無印良品」導入店は12,712店舗*1へ拡大し、フードデリバリーサービスの導入店舗数は4,884店舗*1となりました。「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」では、引き続きお客さまにお買い物を楽しんでいただくための施策に取り組みました。また、物流の2024年問題やCO2排出量削減への対応として、2023年12月からチルド・定温商品の配送回数を3回から2回へ順次変更しております。
上記の結果、国内ローソン事業*2の既存店売上高は前期比104.6％となりました。
成城石井事業につきましては、コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移したほか、路面店を中心に生鮮品の売上も伸長しました。また、2023年11月には1号店である成城店を新たな旗艦店として全面リニューアルしました。
エンタテインメント関連事業につきましては、チケット事業がコンサートやイベントの開催が増加するなど活況となり、チケット取扱高が前期を上回りました。シネコン事業も話題作品の公開などにより動員客数及び売上が前期を上回りました。
金融関連事業につきましては、ローソン銀行のATM利用件数は人流回復に伴い増加し前期を上回りました。引き続き、ネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充、提携する事業者や金融機関の拡大に取り組んでおります。
海外事業につきましては、中国において、2022年末から2023年1月初旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、回復の度合いに地域差はあるものの人流回復とともに日販が伸長しました。
■2024年度の取り組み
2024年度は、「Real × Tech Convenience」を掲げ、リアル店舗の利便性向上に加え、テクノロジー（Tech）活用による「新しい便利」の実現に取り組みます。さらに「地域密着×個客・個店主義」をより進化させ、お客さま満足度の向上を目指します。具体的には、5月から本格導入する次世代発注システム（AI.CO）で、お客さまの需要に見合う品揃えと在庫量を実現したお店づくりに取り組みます。そのお店を基盤に、世界最速クイックEコマースを目指すデリバリーでは、商品在庫がリアルタイムで分かる仕組みの構築と取扱商品の拡大により、スピードと利便性の向上に取り組みます。
中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」のチャレンジ指標である「ROE15%以上、EPS500円以上」を、目標年度としていた2025年度から2年前倒しで達成しました。引き続き、お客さまに選ばれるお店づくりを進め「レコメンドNo.1」の達成を目指します。 さらに、2025年の創業50周年に向け、グループビジョン「マチの“ほっと”ステーション」の実現に取り組んでまいりますので、今後ともご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
*1 2024年2月末日現在の店舗数です。
*2 ㈱ローソンが運営する「ローソン」「ナチュラルローソン」の合計（チケット・ギフトカード等の影響を除く）です。
2024年4月11日
代表取締役 社長
竹増 貞信
