本日、2023年２月期第１四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	連結営業利益	132億円 （前年同期差＋26億円、前年同期比125.1%）
◆	連結経常利益	135億円 （前年同期差＋32億円、前年同期比130.8%）
◆	連結当期純利益	80億円 （前年同期差＋23億円、前年同期比142.4％）

代表取締役 社長 竹増 貞信

当年度は、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく立ち上げた、ローソングループ大変革実行委員会の取り組みが、３年目に入ってまいります。事業環境の変化に対応する成長投資を行うとともに、同委員会の各プロジェクトの執行度を高め、また、ローソングループ全体の持続的な成長に向けた中長期課題の解決や新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおります。 さらに、「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、よりお客さまに近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために一部カンパニー制を導入し、各エリアの強化施策を推進しております。

当第１四半期は、新型コロナウイルスの感染者が減少し、３月にまん延防止等重点措置が解除され、人流も回復傾向となりました。

国内コンビニエンスストア事業につきましては、生活スタイルが変化しているお客さまの需要にお応えできるよう、冷凍食品などの日常使いの商品を拡充するとともに、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めてまいりました。５月末日現在4,858店舗の改装が完了し、当年度中に3,500店舗規模の改装を進める予定です。なお、お客さまにご好評いただいている店内調理サービス「まちかど厨房」は店舗改装とあわせて導入を進め、５月末日現在8,546店舗に拡大しました。また、フードデリバリーサービスの導入店舗数は、５月末日現在3,263店舗となりました。
上記の結果、国内ローソン事業の既存店売上高は前年同期比101.6％となりました。

成城石井事業につきましては、巣ごもり需要が落ち着く傾向となる中、セントラルキッチンで製造する自家製惣菜などが堅調となりました。

エンタテインメント関連事業につきましては、３年ぶりの行動制限のない５月の大型連休を中心に、コンサートやライブイベントの開催が活況となり、チケットなどの取扱高が伸長しました。

金融関連事業につきましては、基盤となるATM事業の強化として、ATMでご利用いただけるサービスの拡充、提携する事業者や金融機関の拡大に取り組んでおります。

海外事業につきましては、中国において店舗網の拡大を進めております。４月以降、上海でのロックダウンなどの行動規制が強化された中でも、需要の見込まれるフードデリバリーサービスの強化に取り組みました。

すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、グループ一丸となって「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を通じ、社会の課題や多様化する価値観をいち早くとらえ、お客さまの需要にお応えするとともに、マチの幸せに貢献できるように取り組んでまいります。 「Challenge 2025」の実現に向けて、グループ全体の成長とローソンブランドの価値最大化を見据えた取り組みを実施してまいりますので、株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年7月11日

代表取締役 社長

竹増 貞信