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本日、2022年2月期第2四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 267億円
(前年同期差+100億円、前年同期比160.0%)
連結経常利益 278億円
(前年同期差+129億円、前年同期比187.3%)
連結当期純利益 174億円
(前年同期差+140億円、前年同期比526.2%)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長
竹増 貞信

当社設立50周年を迎える2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、昨年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業において店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得、及び働きがいの向上などに取り組んでおります。

これらの取り組みなどにより、2021年度上期の連結チェーン全店売上高は1兆2,270億円(前年同期比104.6%)、連結営業総収入は3,487億円(同108.0%)と、それぞれ前年同期を上回りました。また、出資先からの配当の増加や政策保有株式の売却により、連結当期純利益は174億円(同526.2%)となりました。
なお、国内ローソン事業における既存店売上高前年同期比は101.6%でした。

上期決算の主なトピックスは下記の通りです。

国内コンビニエンスストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりさまざまな社会活動が制限される状況が続き、さらに8月の西日本から東日本の広い範囲にわたる天候不順もお客さまの来店動向に影響を及ぼしました。このような状況下、大変革実行委員会のもと実施した新しい生活様式におけるお客さまのニーズにお応えする取り組みが奏功しました。また、経費の適正化の取り組みや品揃え強化により、上期の加盟店利益は前年同期を上回りました。店舗数については、292店舗を出店し、117店舗を閉店した結果、2021年8月末日時点で14,651店舗となり175店舗増加しました。

・8月末日までに約800店の店舗改装を完了し、冷凍食品・日配食品など日常使いに適した品揃え拡充とともに、米飯・調理麺・カウンターファストフード・「まちかど厨房」(店内調理サービス)などの商品力強化を行いました。

・「まちかど厨房」については、7,100店舗(8月末日時点)へ導入を拡大し、外食機会の減る中で、外食企業とのコラボレーション商品を提供するなど、より多くの需要にお応えする取り組みを行いました。

・コロナ禍でニーズが高まっているフードデリバリーサービスについては、7月に「DiDi Food(ディディフード)」を導入し、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」、「foodpanda(フードパンダ)」「Wolt(ウォルト)」と合わせ、8月末日時点で32都道府県の2,089店舗の取扱となりました。Uber EatsにおけるOTC医薬品の取り扱いは9都道府県の41店舗となりました。

・新たな取り組みとして、6月から、食品ロスの削減に向け、AIを活用した値引き販売の実証実験を一部店舗で開始したほか、7月には、CO2排出量の削減に向けて、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを東京都内の配送センターに導入するなど、SDGsの推進とともにコスト削減に取り組んでいます。

成城石井事業は、駅ビルや商業施設内の店舗の売上の好調に加え、第2四半期では新型コロナウイルス感染症の拡大による巣ごもりの需要に対応し、路面店舗の売上が伸長しました。カテゴリー別では自家製惣菜や生鮮品の販売が好調に推移しました。

エンタテインメント関連事業は、前年同期と比べ、コンサートや演劇のチケット取扱高や映画館の動員数が回復し、また、オンライン配信ライブチケットの取扱が拡大しました。

金融関連事業は、キャッシュレス決済サービスへの「ATMチャージ」の利用件数の伸長や、信用金庫との新規提携などがATM利用件数の増加に寄与しました。

海外事業は、8月末日における海外店舗数が前年度末比で624店舗増加し、4,245店舗となりました。その中でも中国は店舗数が3,958店舗に拡大し、ブランドイメージや認知度の向上により既存店の売上も好調に推移しました。

下期は引き続きローソングループ大変革実行委員会のもと、国内コンビニエンスストア事業においては2021年度中に5,000店規模の店舗改装を実施し、「まちかど厨房」の導入を8,400店舗へ拡大するとともに、品揃え拡充や商品力強化に取り組みます。その他のセグメント事業においては、さらなる事業の成長に取り組み、グループ一丸となって通期計画の達成を目指します。

これらの状況を踏まえ、通期の連結営業利益は500億円(期初計画通り)、連結当期純利益は、出資先からの配当の増加や政策保有株式の売却益等による上期の上振れ影響などにより155億円(同計画比+14.8%)、1株当たり年間配当金は150円(期初計画通り)を計画しています。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2021年10月7日

代表取締役 社長

竹増 貞信

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