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本日、2022年2月期第1四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 106億円
(前年同期差+79億円、前年同期比404.6%)
連結経常利益 103億円
(前年同期差+91億円、前年同期比860.1%)
連結当期純利益 56億円
(前年同期差+98億円、前年同期比-)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長
竹増 貞信

当社は、グループ理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」を具現化すべく、店舗、オフィスなどでの新型コロナウイルス感染対策とともにニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進しております。具体的には、当社設立50周年を迎える2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、ローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に対応した店舗改装や商品刷新を行うとともに、持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得、および働きがいの醸成などに取り組んでおります。

国内コンビニエンスストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、さまざまな社会活動が制限される状況の中、よりお客さまの需要にお応えできるよう、前年から品揃えの拡充をしてまいりました生鮮品・冷凍食品・日配食品などについては、より充実した売場作りに取り組んでおります。さらに、米飯、調理麺、カウンターファストフードなどの商品は、人の動きに合わせた品揃え強化を進めるとともに、引き続き需要の高い「まちかど厨房」(店内調理サービス)の導入店舗の拡大を進めております。
店舗数につきましては、190店舗を出店し、54店舗を閉店した結果、2021年5月末においては、14,612店舗と、136店舗増加しました。海外においては、新規出店を進めた結果、2021年5月末における海外店舗数は3,920店舗と、299店舗増加しました。

これらの結果、連結チェーン全店売上高5,969億円(前年同期比105.2%)、連結営業総収入は1,692億円(同108.9%)と、それぞれ前年同期を上回りました。国内ローソン事業の既存店売上高は、前年同期比は102.6%でした。

利益面では、国内コンビニエンスストア事業においては、お客様の需要にお応えするための品揃え拡充や売場作りなどが奏功し増益、海外事業についても中国では日系コンビニエンスストアの中では店舗数が1位となったことに加え、既存店の売上が好調に推移し、増益となりました。成城石井事業においても、引き続きスーパーマーケット需要が高いことや、自家製惣菜の販売が好調に推移したことなどにより増益となりました。金融関連事業においてもキャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoney」に加え、「PayPay」でATMによるチャージが可能となり、また信用金庫の新規提携などもあり、増益となりました。また、エンタテインメント関連事業は、興行や大型イベント開催の制限があるものの、オンラインライブ配信チケットの取扱い拡大などに取り組んだ結果、増益となりました。
コストの面では、さまざまなキャンペーン施策を展開する一方で、販促資材のコスト低減などに継続して取り組みました。これらの結果、連結営業利益は106億円(前年同期差+79億円、前年同期比404.6%)、連結経常利益は103億円(前年同期差+91億円、前年同期比860.1%)、連結当期純利益は56億円(前年同期差+98億円、前年同期比-)となりました。

また、環境課題の解決を目指す取り組み「ほっと やさしい プロジェクト」を通じ、レジ袋や容器包装のプラスチック削減、食品ロスの削減、CO2排出量の削減などに取り組んでおります。2020年4月に賛同した「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)」においては、気候に関連するリスクと機会を分析し、事業戦略への影響と対策を検討するとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。さらに、脱炭素社会を2050年に実現し、青く豊かな地球環境を未来につなげるために、「Lawson Blue Challenge 2050!」を掲げ、さらに高い目標にチャレンジしてまいります。

2022年2月期第1四半期の主な取り組みは下記の通りです。

すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための取り組みを強化してまいりました。

・大変革実行委員会のもと5月より進めている500店の店舗改装は計画どおりに進行しております。これらの店舗の検証結果を踏まえ、6月以降、改装する店舗を厳選し改装を拡大してまいります。

・お客さまの日常生活をサポートするため、前年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長いたしました。米飯については、3月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが好評を博しました。

・「まちかど厨房」(店内調理サービス/5月末日時点6,700店舗)は、外食機会の減る中で、外食企業とのコラボレーション商品などが好評を博しました。引き続きお客様の期待に応えるべく導入店舗の拡大に取り組んでおります。

・コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、4月に「Wolt(ウォルト)」を加え、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」、「foodpanda(フードパンダ)」と合わせ、5月末日現在で28都道府県の1,635店舗となりました。

・「ケアローソン」(介護相談窓口やサロンスペースを併設した店舗 )の一部店舗にて、お客様の課題の解決をお手伝いするため新型コロナワクチン接種予約に関する対面での相談サービスを開始いたしました。

・「健康経営銘柄2021」に選定(4度目)、「健康経営優良法人2021」に認定(5度目)、「なでしこ銘柄」に選定(6度目/小売では最多)されました。

・エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と、「両社の強みを活かした企業価値の向上、およびサステナブルなマチづくりの強化」を目的とした「包括業務提携契約」を5月7日に締結いたしました。同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」(全98店)の「ローソン」へのブランド転換を7月より順次開始する他、商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど、さまざまな領域で具体的な協議を進めてまいります。

・2020年9月に株式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ116店を転換いたしました。

今年度は「Challenge 2025」の実現に向けて、ローソングループ大変革実行委員会を中心に、さまざまなチャレンジに取り組んでまいります。株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2021年7月8日

代表取締役 社長

竹増 貞信

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