本日、2021年２月期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	連結営業利益	408億円 （前年同期比64.9%）
◆	連結経常利益	376億円 （前年同期比66.7%）
◆	連結当期純利益	86億円 （前年同期比43.2％）

代表取締役 社長 竹増 貞信

当社は、グループ理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業を展開してまいりました。当年度におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内でも二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、経済・社会活動が停滞し国民生活に影響を及ぼしました。また、リモートワークが定着するなど、生活スタイルの変化や購買行動の変化が進みました。当社事業におきましても、これら変化の影響を受け、当社グループの売上高は減少しましたが、巣ごもり消費や買いだめなどニューノーマルの消費スタイルにお応えする品揃え強化と品切れ防止、宅配の拡大など、変化への対応に取り組みを続けております。

国内コンビニエンスストア事業は、コロナ禍において売上に大きな影響が出ましたが、外出を控え自宅で料理をする方が増えたことに対応して生鮮野菜、冷凍食品、日配食品などの品揃えを拡充強化したことや、強みをより強化する取り組みを行ったデザート及び店内で調理した弁当などが、お客様からのご評価を頂きました。一方で、売上が減少した加盟店に対する経営支援や積極的に品揃え強化するための支援など、加盟店利益基軸経営を推進しました。
店舗数につきましては、373店舗を出店し、341店舗を閉店した結果、2021年2月末においては、14,476店舗と、32店舗純増しました。海外においては、新規出店を進めた結果、2021年2月末における海外店舗数は3,621店舗と、703店舗純増しました。

これらの結果、連結チェーン全店売上高2兆3,497億円（前年同期比93.7％）、連結営業総収入は6,660億円（同91.2%）と、それぞれ前年同期を下回りました。国内ローソン事業の既存店売上高は、前年同期比は92.7%でした。

利益面では、国内コンビニエンスストア事業においては売上高の減少にともない利益が減少しました。一方、海外事業の中心となる中国事業においては、早期に新型コロナウイルス感染症の影響から脱し、既存店の売上高が回復、営業利益において初の黒字化を達成しました。成城石井事業は、スーパーマーケット需要の高まりに加え、自家製惣菜の販売が好調に推移したことなどにより増益となりました。また、エンタテインメント関連事業は、再開したレジャー施設やスポーツ観戦のチケットとあわせて、オンラインライブ配信チケットの取扱い拡大などに取り組んだことや、巣ごもり需要に対応し品揃えを強化したEC事業が好調に推移したことに加え、映画部門で10月の人気作品の公開で動員が回復したことなどから、想定を上回る事業の回復となりました。
コストの面では、廃棄ロスの削減やデジタル活用による販促の効率化、旅費交通費や会議運用費の削減などに継続して取り組みました。これらの結果、連結営業利益は408億円（前年同期比64.9％）、連結経常利益は376億円（前年同期比66.7％）、連結当期純利益は86億円（前年同期比43.2％）と、前年を下回りました。

また、環境課題の解決を目指して「ほっと やさしい プロジェクト」を立ち上げました。2020年4月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、激甚化する気候変動問題に対応するため、気候に関連するリスクと機会を分析し、事業戦略への影響を把握して対策を検討するとともに、積極的な情報開示に努めております。レジ袋の削減では、辞退率約75%を達成しました。また、紙製容器を使用した弁当・調理麺の発売や、MACHI café アイス用カップの紙製カップへの変更を進めるなど、商品の容器包装のプラスチック削減、店舗のCO2排出量の削減及び食品ロス削減などに継続して取り組んでおります。

■ローソンの目指す姿　Challenge 2025

2025年、ローソンは創業50年を迎えます。その時、ローソングループはどんな存在であるべきか、事業を通じてどのように社会に貢献できるのかを考え続けてきました。それが今回発表した中期経営ビジョン「Challenge 2025」です。
ITをはじめとした様々な技術や情報通信の進歩や生活スタイルの変化などにより、私たちを取り巻く環境は日々変わっています。さらに、昨年からの新型コロナウイルス感染症流行によりその変化が一気に加速しました。このニューノーマルへの変化に対応し、新たなニーズを先取りしてそれに応え、新しい便利を提供する「新・マチの“ほっと”ステーション」創りをグループ一丸となって強力に進めます。昨年、「Challenge 2025」の基盤となるローソングループ大変革実行委員会を立ち上げました。私自身が委員長として、2025年のローソンのあるべき姿「お客さまレコメンドNo.1」を実現するための指針を定め、実行していきます。

Challenge 2025
●お客さまレコメンドNo.1
●ESG基軸経営の推進
●指標：EPS500円以上、ROE15％以上

■2021年度取り組み

Challenge 2025のスタートとなる2021年度、商品におきましては、ニューノーマルの消費スタイル・ニーズへの対応をより一層進めてまいります。昨年度に続き、生鮮野菜・冷凍食品・日配食品などを強化しながら、従来からのローソンの強みであるデザートや弁当などの主食系商品を一層磨いていきます。特に、コロナ禍においても需要が伸長した店内調理「まちかど厨房」の導入店舗を拡大する計画です。併せて、これら商品がお買い求め頂きやすくなるよう、既存店の売場改装・什器の導入も進めてまいります。また、グループ全体を筋肉質に変革していくために、サプライチェーンの最適化やグループデータの一元管理・有効活用にも取り組んでまいります。

海外事業におきましては、2020年度に中国事業が営業利益で黒字となり、中国全域での店舗数が3,000店を超え日系では最大級となるなど、事業展開は新たなステージに入りました。引き続き、中国を中心に海外展開を進め、事業拡大を目指します。昨年度、コロナ禍の影響が最も顕著だったエンタメ事業においては、従来からの事業に加え、オンラインライブのチケット取扱いなど新たな分野の拡大に注力してまいります。成城石井事業においては、引き続き旺盛なスーパーマーケット需要を取り込みながらEC・宅配など成長分野での事業を拡大し、更なる経営基盤の強化を図ります。金融事業においては、地域金融機関との提携を増やすこと及び、提携ペイメント事業者の拡大、機能・サービスの拡充に取り組んでまいります。

重要性を増すSDGsの取り組みにおいては、2021年３月１日より、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー：最高サステナビリティ責任者）を設け、私自身がこの任に就くことといたしました。新たな体制のもと、取り組みを一層強化してまいります。

■2021年度通期計画・配当

2021年度の通期計画につきましては、ローソン事業の既存店売上高前年比105.0%、総荒利益率31.0％を目指します。一方で、ニューノーマル対応の売り場大変革経営のための投資などを見込み、連結営業利益は500億円（前年比122.3％）、連結当期純利益につきましては135億円（前年比155.4％）を計画します。
2021年度の配当予想につきましては、1株当たり150円を予定しています。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、企業理念である、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現に向けて、引き続き当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2021年4月8日

代表取締役 社長

竹増 貞信