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本日、2021年2月期第2四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 166億円
(前年同期比45.4%)
連結経常利益 148億円
(前年同期比42.3%)
連結当期純利益 33億円
(前年同期比16.4%)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長
竹増 貞信

当社は、グループ理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業を展開してまいりました。当第2四半期は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内でも緊急事態宣言が発令され、さまざまな施設の休業やイベントの中止、外出の自粛などにより、経済・社会活動に甚大な影響を及ぼしました。このような環境下、徹底した感染防止策を講じると共に、お客さまの生活スタイルやニーズの変化に柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。

国内コンビニエンスストア事業は、緊急事態宣言解除後の6月には売上に回復の兆しが見られましたが、7月以降感染者が増加に転じ再び外出の自粛が求められたことや、天候面では長期間の大雨をもたらした豪雨や梅雨明けの遅れなどにより、お客さまの来店動向や売上に影響を及ぼしました。店舗数につきましては、236店舗を出店し、180店舗を閉店した結果、2020年8月末においては、14,500店舗と、56店舗純増しました。海外においては、新規出店を進めた結果、2020年8月末における海外店舗数は3,130店舗と、212 店舗純増しました。

これらの結果、連結チェーン全店売上高1兆1,732億円(前年同期比91.9%)、連結営業総収入は3,228億円(同87.5%)と、それぞれ前年同期を下回りました。 また、国内ローソン事業の既存店売上高(チケット・ギフトカード等の影響を除いたベース)は、外出を控え自宅で料理をする方が増えたことに対応して品揃えを拡充した生鮮野菜や冷凍食品の販売などが伸長し、デザートも好調を維持しましたが、お客さまの来店数は回復せず、前年同期比は91.0%でした。

利益面では、引き続きスーパーマーケット需要が高く、成城石井事業の売上は好調に推移したものの、国内コンビニエンスストア事業全体の売上は大きく減少しました。加えて、コンサートやイベントなどの開催制限が続く中、オンラインライブ配信チケットの取扱い拡大になどに取り組みましたが、チケット取扱高が減少したこと、新作の公開延期などで映画館の動員数が減少したことなどで、エンタテインメント関連事業の売上が大きく減少しました。その結果、連結営業利益は166 億円(前年同期比45.4%)、連結経常利益は148億円(前年同期比42.3%)、連結当期純利益は33億円(前年同期比16.4%)と、前年を下回りました。

2021年2月期第2四半期の主な取り組み事項は下記の通りです。

すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を強化してまいりました。

・商品につきましては、米飯では『金しゃりおにぎりシリーズ』、カウンターファストフードでは、ホットスナックの新商品「GU-BO(グーボ)」及び「からあげクン」の期間限定商品、デザートでは、食感や見た目、素材などにこだわった“新感覚スイーツ”など、圧倒的美味しさを追求した商品が売上に寄与しました。また、店頭での人気コンテンツを活用したキャンペーンでは、エンタテイメントに触れる場と商品を提供することで、お客さまの来店を促すことに繋がりました。

・巣ごもり需要に即した取組として、冷凍食品等の日常生活における需要の高い商品の拡充に加え、全国のローソン店舗にて開催している「新鮮野菜市」売場にて、自宅で調理されるお客様のニーズにあわせ、野菜の単品販売を始めました。「まちかど厨房」やファストフーズでは、外食自粛の反動から「少しでも食を楽しみたい」というニーズを受け、新型コロナ感染症の影響を受けている事業者と共同開発した商品を提供し、お客さまのニーズにお応えするとともに、事業者支援に取り組みました。

・7月から、地球環境を守る取り組みの一環として、日本全国でプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられましたが、当社ではレジ袋を1枚3円でご提供するとともに、植物由来の素材を30%配合した仕様に順次変更するなど、プラスチックの削減に努めました。

・店舗における新型コロナウイルス感染防止策として、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保、ご来店時間の分散、従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに引き続き取り組んでおります。また、全店に配備しているセルフレジの利用を促進しました。

・昨年8月から東京都内で導入を開始したフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」については、本年8月までに導入店舗数1,000店舗(12都府県)を超える規模に拡大し、巣ごもり需要に対応しています。

・加盟店利益向上のため、廃棄ロス、水光熱費、人件費などの店舗経営において比重の大きいコストの低減に取り組むなどした結果、第2四半期では加盟店利益が前年同期を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが大幅に減少した加盟店に対し収益面や資金面で支援するなど、より強いパートナーシップの構築を進めております。さらに、店舗の経営安定化に向けての施策として、短期・中長期でそれぞれ行っている経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施策については、継続実施しております。当社と加盟店を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、今年度に定めた新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり“マチを幸せにする”という共通の目標に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、消費の回復にはまだ時間を要すものと考えますが、お客さまの購買行動の変化やコンビニエンスストアに求めるもの(商品・サービス)の変化に、いち早く対応するとともに、便利さだけでなく、新商品やエンタメなどを通じて楽しさを提供できる「マチのほっとステーション」の実現を目指してまいります。 なお、当初計画の連結営業利益350億円、1株当たり年間配当金150円の計画に変更はありません。株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2020年10月8日

代表取締役 社長

竹増 貞信

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