本日、2021年２月期第1四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	連結営業利益	26億円 （前年同期比18.4%）
◆	連結経常利益	12億円 （前年同期比9.0%）
◆	連結当期純利益	▲41億円 （前年同期比 　－）

代表取締役 社長 竹増 貞信

当社は、企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業を展開してまいりました。当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では4月から5月にかけて緊急事態宣言が発令され、さまざまな施設の休業や外出の自粛などにより経済・社会活動や国民生活に甚大な影響をもたらしました。このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。

国内コンビニエンスストア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、お客さま来店数が住宅地の店舗は日中に増加する傾向があったものの、オフィス街や繁華街を中心に減少したため、売上は大きく減少しました。店舗数につきましては、129店舗を出店し、104店舗を閉店した結果、2020年5月末においては、25店舗純増の14,469店舗となりました。海外においては、低収益店舗の閉店を進めた結果、2020年5月末における海外店舗数は13 店舗純減の2,905店舗となりました。

これらの結果、連結チェーン全店売上高5,674億円（前年同期比91.0.％）、連結営業総収入は1,553億円（同86.9%）と、それぞれ前年同期を下回る結果となりました。 また、国内ローソン事業の既存店売上高（チケット・ギフトカード等の影響を除いたベース）は、巣ごもり需要により日配食品、冷凍食品、酒類、加工食品、衛生用品や、圧倒的な美味しさを追求したデザートの販売が伸長したものの、お客さまの来店数の減少の影響を大きく受けた結果、前年同期比は90.1%となりました。

利益面では、スーパーマーケット需要の高まりにより成城石井事業やローソンストア100の売上は好調に推移したものの、国内コンビニエンスストア事業全体の売上は大きく減少し、さらに、興行の中止や延期によるチケット取扱高の減少や、映画館の休業による動員数の減少に伴いエンタテインメント関連事業の売上が大きく減少したことなどから、連結営業利益は26 億円（前年同期比18.4.％）、連結経常利益は12億円（前年同期比9.0％）となりました。また、新型コロナウイルス感染症に関連する一時的な費用が発生したことなどから、連結当期純損失は41億円となりました。

2021年2月期第1四半期の主な取り組み事項は下記の通りです。

すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を強化してまいりました。

・商品につきましては、米飯では『金しゃりおにぎりシリーズ』、カウンターファストフードでは、ホットスナックの新商品「GU-BO（グーボ）」、デザートでは、食感や見た目、素材などにこだわった“新感覚スイーツ”など、圧倒的美味しさを追求した商品が売上に寄与しました。また、「塩分コントロール」、「糖質コントロール」、「添加物削減」の3つの健康基軸にチャレンジし、3月に食材の旨みを引き出した“食塩・化学調味料不使用”のカレーを発売しました。 また、手巻きおにぎりやカップ飲料等の容器包装の仕様を変更することによりプラスチック使用量の削減にも取り組んでまいりました。

・ご家庭での生活を豊かに楽しんでいただくことをコンセプトに、プライベートブランド商品のロゴ、パッケージを一新いたしました。これまでの「ローソンセレクト」を「L basic(エル ベーシック)」「L marche(エル マルシェ)」の2つのブランドに一新し、順次発売しております。

・５月にはローソンの公式スマホアプリのリニューアルを実施し、会計時に使いたい機能がまとめて表示されるなど、お客さまの利便性をさらに向上させました。

・店舗における新型コロナウイルス感染防止策として、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保、ご来店時間の分散、従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組んでおります。また、ローソンのPOSレジは全てセルフレジ対応可能となっており、この機能を活用する店舗を拡大してまいりました。
昨年8月から東京都内で導入を開始したフードデリバリーサービス「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を、巣ごもり需要に対応するため、本年5月からは取り扱い店舗を全国10都府県の一部店舗に拡大いたしました。

・新型コロナウイルス感染症の拡大による、全国一斉休校に際し、学童保育施設へのおにぎり無償配布やキャラクターぬりえ無料印刷サービス「おえかきローソン」の実施、地域の生産者応援として全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗を通じてマチの皆さまに寄り添う取り組みを実施しました。

・加盟店支援の新たな取り組みとして、経営店舗の複数店化の追加支援、店長育成支援や新規加盟者への施策など、短期的及び中長期的な支援に取り組み、加盟店とのさらなる強いパートナーシップの構築に努めてまいりました。また、コロナ禍においてオフィス街や繁華街を中心にお客さまの来店が大きく減少し、急激に売上が減少している加盟店に対しては、政府の支援金活用や本部による経営支援を行うなど、経営継続に向けたサポートを実施しています。 当社と加盟店を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、今年度に定めた新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり“マチを幸せにする”という共通の目標に取り組んでまいります。

2020年度通期計画・配当については、下記の通りです。

新型コロナウイルス感染症による経済への打撃や社会、生活に及ぼす影響により、消費の回復には時間を要するものと考えますが、再度の緊急事態宣言の発出などの社会的制限が実施されないことを前提として、2020年度の業績につきましては、以下の通りと見込んでおります。 また、配当金については、昨年度と同額の1株当たり150円を予定しています。

連結営業利益	350億円（前年同期比　55.6%）
連結経常利益	300億円（前年同期比　53.2%）
連結当期純利益	50億円（前年同期比　24.9%）
１株当たり年間配当金	150円（前年同額）

これからのウィズ・コロナという新しい生活様式の中で、加盟店とのさらなる強いパートナーシップのもと、日配食品や冷凍食品をはじめとした生活応援カテゴリーの品揃えを強化するとともに、新商品やエンタメ等を通じて楽しさを提供できる「楽しい生活応援ストア」を目指してまいります。株主・投資家の皆さまにおかれましては、当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2020年7月9日

代表取締役 社長

竹増 貞信