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本日、2020年2月期第3四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 521億円
(前年同期比109.0%)
連結経常利益 486億円
(前年同期比104.3%)
連結当期純利益 259億円
(前年同期比102.5%)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長
竹増 貞信

当社は、企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業を展開してまいりました。生産年齢人口の減少に伴う働き手不足や人件費の高騰など、当社を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、加盟店とともに持続的な成長を遂げるため、加盟店支援ならびに加盟店との関係のさらなる強化策を継続して推進してまいりました。

国内コンビニエンスストア事業は、451店舗を出店し、低収益店舗の整理により466店舗を閉店した結果、2019年11月末での店舗数は、15店舗純減の14,644店舗となりました。また、上海を中心に中国における出店が順調に進捗した結果、2019年11月末における海外店舗数は548店舗純増の2,758店舗となりました。その結果、連結チェーン全店売上高1兆8,995億円(前年同期比103.6%)、連結営業総収入は5,509億円(同104.4%)と、それぞれ前年を上回る結果となりました。

国内ローソン事業の既存店売上高(チケット・ギフトカード等の影響を除いたベース)は、圧倒的な美味しさを追求したデザート、ベーカリーや調理パンなどの主力商品が幅広いお客さまにご支持をいただいた結果、前年同期比100.2%となりました。

利益面では、引き続きオリジナル商品の販売が好調な成城石井事業、映画館事業などが好調なエンタテインメント関連事業などが貢献し、連結営業利益は521 億円(前年同期比109.0%)、また低収益店舗の整理などに伴う損失計上はありましたが、連結経常利益は486億円(同104.3%)、連結当期純利益は259億円(同102.5%)となりました。

2020年2月期第3四半期の主な取り組み事項は以下の通りです。

・商品展開におきましては、デザートカテゴリーでは、3月に発売した「バスチー -バスク風チーズケーキ-」をはじめとした新感覚スイーツが継続してご好評をいただいております。また、10月にはカップに入った本格ケーキ「CUPKE(カプケ)」シリーズを発売するなど、「Uchi Cafe」のデザートが人気を集めたことから、売上は前年を大きく上回りました。ベーカリーカテゴリーは、リニューアルを実施した惣菜パンの販売が伸長したほか、「マチノパン」シリーズの新商品を順次発売しご好評をいただきました。調理パンカテゴリーは、9月に発売した“具材を楽しむ”をコンセプトにしたサンドイッチの新シリーズ「SAND FULL(サンドフル)」により新たな購買層を取り込めたことに加え、「ミックスサンド」や「たまごサンド」など定番商品のリニューアルが奏功したことなどにより、売上を伸ばしました。

・プラスチック削減への取り組みとして、三角サンド全品の商品パッケージをシンプルなデザインに変更し、包材に使用するプラスチック量を1個あたり約0.3g削減しました。また、廃棄ロス削減の取り組みとして、販売許容の延長、店頭での値引き販売、フライドフーズの売り切りオペレーションの推奨などを行ったことにより、中食商品の廃棄高を前年比で約1割削減しました。

・深刻化する人手不足への対策として、お客さまの利便性を高めながら店舗の生産性も向上させる取り組みを進めています。9月以降の新店には順次、フライドフーズのセルフ販売什器などを導入しております。前年度に全店に導入済みの自動釣銭機付きPOSレジのセルフモード機能を利用したセルフレジについては、11月から全国の店舗ごとに導入の是非の検証を行い、順次利用を進めております。

・10月の消費税率の引き上げにともない、政府が実施する補助金事業の1つとして、ローソンの対象店舗にてキャッシュレス決済で購入されたお客さまには、支払額の2%が還元されています。また、引き続き、株式会社ローソン銀行のクレジットカード「ローソンPontaプラス」の会員数及び売上高の拡大に取り組んでまいります。

当社は、4月に加盟店との関係強化ならびに加盟店支援を推進するための「行動計画」を発表し、新型ストアコンピューターの導入やセルフレジの取り組みなどのデジタル技術を活用した店舗オペレーションの向上を着実に進めています。また、加盟店の抱える時短営業を含むさまざまな課題に対して真摯に向き合い、加盟店との対話を進めることにより課題解決に努めています。加盟店の要望による時短営業店舗数は2019年12月末現在で155店舗となりました。その他、廃棄ロス削減の取り組みは、加盟店の利益の向上にも寄与しています。引き続き、加盟店との強いパートナーシップのもと、その地域(マチ)にとってなくてはならない存在を目指してまいります。

なお、12月にKDDI株式会社(以下、KDDI)と両社の顧客基盤を生かしたデータマーケティングの推進や先端テクノロジーの活用による新たな消費体験の創出に向け資本業務提携契約を締結しました。さらに、KDDI、三菱商事株式会社、株式会社ロイヤリティ マーケティングとネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造に向けた取り組みに合意しました。今後は各社の事業連携を通じて、通信、決済、ポイント、リアル店舗連携による新たな価値提案に取り組んでまいります。

第4四半期につきましては、セルフレジの運用を含め、引き続き店舗オペレーションの省力化・省人化を推進してまいります。今期は、将来の成長に向けた基盤作りと位置づけ、加盟店支援のための投資や収益性の低い店舗の整理を実施することにより、通期の連結営業利益見込みを前年並みの608億円としておりますが、利益計画の変更はありません。株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2020年1月10日

代表取締役 社長

竹増 貞信

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