本日、2020年２月期第2四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。
| ◆ | 連結営業利益 | 367億円 （前年同期比106.6%） |
| ◆ | 連結経常利益 | 351億円 （前年同期比104.8%） |
| ◆ | 連結当期純利益 | 201億円 （前年同期比112.1%） |
業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。
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2020年2月期第2四半期は、企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。生産年齢人口の減少に伴う働き手不足や人件費の高騰など、当社を取り巻く環境はますます厳しくなっておりますが、加盟店とともに持続的な成長を遂げるため、加盟店支援ならびに加盟店との関係のさらなる強化策を推進してまいりました。
国内コンビニエンスストア事業は、307店オープンし、245店クローズした結果、62店純増となり、2019年8月末での店舗数は、14,721店舗となりました。また、上海を中心に中国における店舗数を順調に増やした結果、2019年8月末における海外店舗は337店舗純増の2,547店舗になりました。国内外の店舗数の増加により、連結チェーン全店売上高は1兆2,769億円（前年同期比104.3％）、連結営業総収入は3,691億円（同104.9%）と、それぞれ前年を上回る結果となりました。
また、国内ローソン事業の既存店売上高（チケット・ギフトカード等の影響を除いたベース）は、夕夜間強化のための施策が奏功したことや、圧倒的な美味しさを追求したデザートやベーカリー、おにぎりなどの主力商品が幅広いお客さまにご支持をいただいたことから前年同期比100.4％となりました。
利益面では、オリジナルの惣菜などの販売が好調な成城石井事業、上期を通じて大型興行などに恵まれたエンタテインメント関連事業などが貢献し、連結営業利益は367億円（前年同期比106.6％）、連結経常利益は351億円（同104.8％）、連結当期純利益は201億円（112.1％）と、前年を上回る結果となりました。
2020年２月期第2四半期の主な取り組み事項は以下の通りです。
・商品展開におきましては、米飯カテゴリーでは、4月に発売を開始した「金しゃりおにぎりシリーズ」が引き続き好評であったほか、幅広い層から人気の「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わり、売上は堅調に推移しました。デザートカテゴリーは、3月に発売し大ヒットとなった新スイーツ「バスチー（バスク風チーズケーキ）」の人気が定着し、8月には新作の「プレミアムバスチー」を発売しご好評をいただきました。またベーカリーカテゴリーは、新シリーズ「マチノパン」が好調であったほか、既存の定番商品のリニューアルが奏功したことなどにより、売上の増加に貢献しました。
・深刻化する人手不足への対策として、加盟店の店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを推進してきました。７月には、前年度に全店に導入済みの自動釣銭機付きPOSレジのセルフモード機能を利用したセルフレジの運用実験を行い、11月以降の運用開始を目指しております。また、８月には、深夜時間帯に売場に店員を配置せず、お客さまご自身で決済いただく、スマート店舗（深夜省人化）の実験を開始いたしました。店舗オペレーション・防犯・物流面の課題、売上の推移、お客さまの声などを検証した上で、今後の拡大展開を検討してまいります。
・SDGs推進に向けた取り組みとして、Ｓサイズのアイスコーヒーのカップをプラスチックから紙製に順次切り替えを行うなど商品の包装材で使用しているプラスチックの削減に取り組んでおります。また、8月から物流センターにおいて廃棄しなければならなくなった余剰食品を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通じて食品の支援を必要としている施設などに提供する取り組みを始めました。これからも、サプライチェーン全体でプラスチック削減・フードロス削減などに取り組んでまいります。
・4月に加盟店との関係強化ならびに加盟店支援を推進するための行動計画を発表し、様々な施策を実施しておりますが、7月には、オーナーとのコミュニケーションをさらに強化するため、新たにオーナー専用の相談窓口を社内と社外の2箇所に設置しました。社内窓口では専門スタッフが対応し、社外窓口では法律事務所内に専用ダイヤルを設置して、店舗経営全般に関しての相談を受け付けております。
下期につきましては、セルフレジの運用拡大を含め引き続き店舗オペレーションの省力化・省人化に取り組んでまいります。また、10月の消費増税に対しては、株式会社ローソン銀行のクレジットカード「ローソン Ponta プラス」のポイント加算による会員数及び売上高の拡大に向けて取り組んでまいります。
今期は、将来の成長に向けた基盤作りと位置づけ、人手不足対策としての店舗オペレーションの効率化、省力化投資を行う一方で、収益性の低い店舗の整理を実施することにより、通期の連結営業利益見込みを前年並みの608億円としております。
株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。
2019年10月9日
代表取締役 社長
竹増 貞信
