本日、2019年２月期第２四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	連結営業利益	344億円 （前年同期比88.5%）
◆	連結経常利益	335億円 （前年同期比87.2%）
◆	連結当期純利益	179億円 （前年同期比75.9%）

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長 竹増 貞信

当社は、2019年2月期第２四半期におきましても、企業理念である「私たちはみんなと暮らすマチを幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。

「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度にあたる今年度は、持続的な成長に向けた次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、夕夜間の生活支援強化として商品発注の締め切り時間や店舗に納品される時間を変更するなどサプライチェーンマネジメントの改革を実行してまいりました。

国内コンビニエンスストア事業の第2四半期における出退店は、出店が525店、閉店が177店の348店純増となり、2018年８月末の店舗数は、14,340店舗となりました。また、6月には上海市及び、江蘇省、浙江省における店舗数が1,000店舗を突破し、このエリアも含めた中国における店舗数拡大もあり、2018年８月末における海外店舗は296店舗純増の1,892店舗となりました。これらの店舗数純増もあり、連結チェーン全店売上高は、12,245億円（前年同期比106.6％）、連結営業総収入は3,519億円（同106.9%）と、それぞれ前年を上回る結果となりました。

しかしながら、業態の垣根を越えた競争激化や7月の西日本を中心とした記録的な大雨などの天候の影響等により、国内ローソン事業の既存店売上高は前年比99.2％（チケット・ギフトカード等の影響を除いたベース）と前年をやや下回る結果となりました。利益面では、持続的成長に向けた新規事業への先行投資や次世代システムへの投資のほか、夕夜間強化のための広告宣伝費や加盟店への廃棄ロス支援といった経費が増加したことにより、当連結営業利益は344億円と前年同期比で下回りましたが、システムコストなどの経費削減に加え、予定していた販促施策の実行時期を下期に見直したことなどにより、計画に対しては上回りました

■2019年２月期第2四半期の主な取り組み事項は以下の通りです。

・米飯・調理麺カテゴリーでは、４月におにぎりをリニューアルし、より製法や具材にこだわったおにぎりがお客さまからの好評を得ており、引き続き販売は前年を上回っております。また、野菜をたっぷり取り入れた「もっと！野菜」シリーズの弁当・麺類は売上が好調で人気シリーズとなりました。

・カウンターファストフーズでは、7月に当社のロングセラー商品である「からあげクン」が累計販売数30億食を突破し、その記念としてTVCMや１個増量セールを実施し引き続き人気商品として好調な販売となりました。また、「ゲンコツコロッケ」、「ゲンコツメンチ」をリニューアルしたほか、「おかずコロッケ」や「おかずメンチ」を発売し、夕食のおかず向けにパックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化いたしました。

・デザートカテゴリーでは、６月にGODIVA社との共同開発商品「Uchi Café SWEETS×GODIVA」シリーズ初となる“和”をテーマとした「生ショコラ大福」と、コラボ商品発売１周年を記念して「ショコラロールケーキ」を発売し、女性のお客さまを中心に人気を集めました。加えて、日本の四季の歳時をスイーツで表現した歳時スイーツ第一弾として、七夕をテーマとした「UchiCafé×GODIVA　エトワールドゥショコラ」を発売いたしました。

・8月に働く女性の強い味方として、生鮮食品やミールキットなどの食材を朝にスマホでご注文いただきますと、夕方ローソンの店舗にてお受取りできる「ローソンフレッシュピック（ロピック）」を首都圏中心に約700店舗まで展開を拡大いたしました。ご利用いただいたお客さまから好評を得ており、今年度中には首都圏の約2,000店舗への拡大を予定しております。

・店舗における金銭管理の効率化を目的に、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジの導入を6月より本格的に進めております。８月末までに約4,500店での設置が完了しており、今年度中に全店導入となる計画です。前年に導入したタブレット型端末などともあわせ、人材不足が深刻化する中で店舗オペレーションの更なる効率化、生産性の向上を目指してまいります。

・株式会社ローソン銀行が、金融庁より8月10日に銀行業の営業免許を取得いたしました。9月10日に開業し、10月15日にお客さま向けサービスを開始する予定です。開業当初のサービスとしては、基盤であるATM事業はさらなる利便性の向上を図るとともに、預金やクレジットカード、インターネットバンキング等のリテール事業を行ってまいります。ローソングループに、ローソン銀行を通して広範な金融サービス提供の可能性が加わることにより、マチの暮らしになくてはならない金融サービスを提供してまいります。

下半期につきましても、「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるため、加盟店支援、商品力、売場力、新店力のさらなる強化を図ってまいります。また、2018年度は「夕夜間元年」と称し、6月より商品の発注時間の締め切りや配送時間を変更し、夕夜間の品揃えの一層の強化を図る取り組みを前進させており、朝・昼はもちろん、夕方、夜間も充分な品揃えと魅力的な商品で売場づくりを促進してまいります。なお、今期の通期連結営業利益600億円の計画は変更しておりません。

今期は、将来に向けた投資期間と位置付けており、連結営業減益の計画となっておりますが、生産性向上のための次世代システム構築や、金融事業の取り組みなど、持続的な成長に向けた事業基盤の確立を進めていきます。株主・投資家の皆さまにおかれましては、引き続き当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2018年10月11日

代表取締役 社長

竹増 貞信