本日、2019年２月期第１四半期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

◆	連結営業利益	126億円 （前年同期比78.0%）
◆	連結経常利益	120億円 （前年同期比75.5%）
◆	連結当期純利益	61億円 （前年同期比64.3%）

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長 竹増 貞信

当社は、2019年2月期第１四半期におきましても、企業理念である「私たちはみんなと暮らすマチを幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。
「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度にあたる今年度は、持続的な成長に向けた次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、夕夜間の生活支援強化としてサプライチェーンマネジメントの改革を実行して参りました。

まず、国内コンビニエンスストア事業の第１四半期における出退店は、出店が293店、閉店が71店の222店純増となり、2018年5月末での店舗数は、14,214店舗となりました（なお、上海を中心に中国における店舗数拡大もあり、同じく2018年5月末における海外店舗は161店舗純増の1,757店舗）。さらに、成城石井の売上増による貢献もあり、連結チェーン全店売上高は、5,910億円（前年同期比106.7％）、連結営業総収入は1,705億円（同107.1%）と、それぞれ前年を上回る結果となりました。

しかしながら、業態の垣根を越えた競争激化や昨年の大型興行によるチケットの反動減等により、国内ローソン事業の既存店売上高は前年比97.4％、また、チケット・ギフトカード等を除いたベースの既存店売上高は前年比99.4%と前年をやや下回る結果となりました。また、持続的成長に向けた次世代システムへの投資負担増に加えて、夕夜間強化のための広告宣伝費や加盟店への廃棄ロス負担といった経費も増加したことなどから、連結営業利益は、126億円（前年同期比78.0％）と、前年を下回る結果となりました。

■2019年２月期第1四半期の主な取り組み事項は以下の通りです。

・米飯カテゴリーでは、おいしく健康を目指した「もっと！野菜」シリーズとして、「1/2日分の野菜が摂れる中華丼」などを発売しました。「もっと！野菜」シリーズは、健康に気を使うお客さまより、野菜を摂取しやすいとの好評を得ており、順調に拡大しております。また、おにぎりに関しましては、より製法や具材にこだわり、4月に「おにぎり屋」ブランドを一新し、こちらも好調に推移することができました。

・デザートカテゴリーでは、4月に発売したGODIVA社との共同開発商品第6弾のショコラスイーツが奏功し、好調に推移いたしました。2018年6月に丸1年を迎えるGODIVA社とのコラボ商品シリーズは、「お近くのローソンで、その時だけ出会える特別な商品をご提供したい」という思いをこめて、“一期一会”をテーマに共同開発し、女性のお客さまを中心にご好評いただいており、2018年5月末までの販売数は累計1,000万個を超えるヒットシリーズとなっています。

・3月より、働く女性の強い味方として、生鮮食品やミールキットなどの食材を朝スマホでご注文いただきますと、夕方ローソンの店舗にてお受取りできる「ローソンフレッシュピック（ロピック）」を首都圏中心に約200店舗で展開を開始しました。ご利用いただいたお客さまから好評を得ており、今後、取扱エリアの拡大についても検討してまいります。

・店舗における金銭管理の効率化を目的に、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジの導入を進めております。2018年5月末までに約1,000店での設置が完了しており、第２四半期以降は、既存店での置き換えも本格化し、今年度中に全店導入となる計画です。前年に導入したタブレット型端末などともあわせ、人材不足が深刻化する中で店舗オペレーションの更なる効率化、生産性の向上を目指してまいります。

第2四半期につきましては、「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるため、加盟店支援、商品力、売場力、新店力のさらなる強化を図ってまいります。その一環として、多くのお取引先さまのご協力をいただき、6月より発注締め時間や配送時間を変更しております。これにより、発注から商品納品までのリードタイムの短縮が可能となり、16時に売場のボリュームを最大化させることができるようになるなど、従来以上に夕夜間ニーズに集中した売場づくりを促進します。

今期は、将来に向けた投資期間と位置付けており、連結営業減益の計画となっておりますが、生産性向上のための次世代システム構築や、ローソンスマホペイなどデジタルを活用した新たなチャレンジ、また、金融事業への参入準備の取組など、持続的な成長に向けた事業基盤の確立を進めていきます。株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願いいたします。

2018年7月11日

代表取締役 社長

竹増 貞信