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本日、2017年度(2018年2月期)通期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 658億円
(前期比89.2%)
連結経常利益 651億円
(前期比89.2%)
連結当期純利益 268億円
(前期比73.7%)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

代表取締役 社長
竹増 貞信

当社は、2017年度を通じて、企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。

まず、国内ローソングループ全体で1,250店をオープンし、369店をクローズした結果、881店の純増となり、当社の国内コンビニエンスストア店舗数合計は、2018年2月末時点で13,992店となりました。

次に、国内ローソン事業の既存店売上高については、前期比99.9%とほぼ前年並みの水準となりました。10月の台風などの天候不順や、業種の垣根を越えた競争環境激化などにより、客数が同98.7%とマイナスとなりましたが、客単価は同101.3%と、日配食品や冷凍食品などの品揃えの充実、米飯カテゴリーやデザートカテゴリーの商品力強化などにより、前年を上回ることができました。

こうした結果、当社グループにおける国内コンビニエンスストア事業の全店売上高(チケット等取扱高を含む)は、2兆5,971億円(前期比105.8%)と前年を上回る結果となりました。

「1000日全員実行プロジェクト」の2年目にあたる2017年度は、持続的な成長に向けて必要な投資を行う1年と位置づけ、次世代システムの構築、金融事業への参入準備、他チェーンからの看板替えを含めた積極出店などを推進してまいりました。これらに加えて、廃棄ロス代や電気代の一部負担などFC加盟店支援に係るコストの増加などもあり、2017年度の連結営業利益は、前年を79億円下回る658億円(前期比89.2%)となりました。また、連結当期純利益は、システム関連の特別損失計上などもあり、前年を95億円下回る268億円(同73.7%)となりました。

■2018年度の重点政策について

少子高齢化や核家族化など社会構造やライフスタイルの変化や、デジタル技術の発展やEコマースの社会への浸透など、コンビニエンスストアを取り巻く環境は大きく変化しています。こうしたなか、ローソンは、女性やシニアのお客さまなど客層拡大に対応すべく、夕方から夜の時間帯における商品力、売場力の強化を図るほか、日々進化するデジタル技術を活かしつつ、リアルな店舗ネットワークが持つ価値の最大化を目指してまいります。

まず、弁当やおにぎり、デザートなどローソンの定番商品を徹底強化するほか、カウンターファストフードのパック売りなど、惣菜の品揃えを充実させるほか、店内調理のまちかど厨房店舗も現状の約4,000店から、2019年2月末までに約6,000店まで拡大させていきます。また、2017年度に弁当カテゴリーで展開した「もっと!野菜」シリーズを、調理麺やサンドイッチなどにも広げるなど「おいしい健康」商品の開発も進めてまいります。

さらには、夕夜間の販売に集中できる環境を目指して、発注や物流といった体制整備を行うほか、2017年度に導入したタブレットを活用したワークスケジュールの最適化などのサポート強化や、店舗生産性の改善に向け、自動釣銭機付POSレジの全店導入、食洗器導入店舗の拡大といった加盟店支援強化も進めてまいります。

2018年度に入り、生鮮品やミールキットなどを、朝にアプリで予約をして、夕方にローソンの店頭で購入・受け取りができる「ローソンフレッシュピック」のサービスを開始したほか、金融事業参入に向けて銀行の予備免許申請も行いました。海外では、中国の上海子会社が年内に1,000店舗を超える規模にまで拡大する計画であり、2017年度の大連の子会社に続いて黒字化を目指します。これからも、ローソンは、新しいチャレンジに取り組み続けていきます。

■2018年度利益計画・配当

2018年度の計画ですが、連結当期純利益は前年の特別損失の反動などもあり280億円(前期比104.4%)と増益を見込んでおります。連結営業利益におきましては、夕夜間の販売強化などにより既存店売上高前年比101.0%、総荒利益率で前年比+0.1%ポイントを目指す一方で、次世代システムや金融事業などへの成長投資を継続することが大きく、600億円(同91.2%)と前年を下回る計画となります。 2017年度の年間配当金は、期初に掲げた通り1株255円から変更の予定はありません。また、2018年度の配当については前年と同じく1株255円とする計画であり、株主の皆様への安定配当を継続してまいります。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、企業理念である、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現に向けて、引き続き当社の経営戦略にご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2018年4月11日

代表取締役 社長

竹増 貞信

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