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本日、2017年2月期通期決算を発表しました。主な連結業績数値は下記の通りです。

連結営業利益 737億円
(前期比101.7%)
連結経常利益 730億円
(前期比104.9%)
連結当期純利益 364億円
(前期比116.0%)

業績詳細につきましてはこちらをご覧下さい。

当社は、2016年度を通じて、企業理念である「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の具現化を目指し、事業活動を展開してまいりました。その結果、当期間の連結営業利益は前期比101.7%の737億円、連結当期純利益は同116.0%の364億円といずれも前年を上回る結果となりました。

まず、当期間における国内ローソン事業の既存店売上高は、直近の第4四半期3か月では前年同期比100.6%と、第3四半期3か月に続いてプラスを維持したものの、厳しい業界環境のなか、前年の反動による上期のチケット販売減少の影響などもあり、通期では既存店売上高前年比99.8%と前年を下回る結果となりました。一方、総荒利益率は31.4%と前年よりも0.1%ポイント改善することができました。また、出退店は、国内ローソングループ全体で1,143店をオープンし、427店をクローズした結果、716店の純増となり、当社の国内コンビニエンスストア店舗数合計は、2017年2月末時点で13,111店となりました。

2016年度は、「1000日全員実行プロジェクト」初年度の取り組みとして、冷凍・冷蔵ケースの増設や商品陳列棚を高くするなど既存店改装を積極的に推進し、生活全般のニーズをカバーできるように品揃えを大幅に拡充してまいりました。こうした積極的な改装投資や広告宣伝費など経費投入を実施した結果、単体の営業利益はほぼ前年並みの574億円(前期比100.3%)にとどまりましたが、成城石井など連結子会社の業績貢献もあり、当期間の連結営業利益は737億円(前期比101.7%)と前年を12億円上回る結果となりました。また、当期間の連結当期純利益につきましては、前年を50億円上回る364億円(前期比116.0%)となり、ROEは13.5%となりました。

■2017年度の重点政策について

1000日全員実行プロジェクトの2年目にあたる2017年度は、前年に築いた土台や基盤をベースに、さらに取り組みを積み上げ、前進、加速させる1年として位置付けています。夕方から夜の時間帯を含めた生活全般ニーズに対応する品揃えの拡充を進めるほか、カウンターファストフードや弁当などコア商品のさらなる強化、新店を含めた店舗ポテンシャルの最大化をはかり、各店舗の日販向上と総荒利益率の改善を目指します。一方で、店舗生産性の改善に向けた次世代システム投資や、金融事業への参入準備、他チェーンとの事業提携を含めた国内店舗数拡大など、将来に向けた投資も実施していきます。

■中期経営ビジョンの策定

当社では、2021年度に達成すべき目標として、中期経営ビジョンを策定しました。1000日全員実行プロジェクトの最終年度である2018年からさらに3年後の2021年度をターゲットとし、ローソン型次世代コンビニエンスストアモデルを構築し、コンビニエンスストアの平均日販600千円、国内コンビニエンスストア店舗数18,000店、連結営業利益1,000億円以上を目指すものです。最新の技術を最大活用した次世代システムによる店舗生産性の改善、原材料調達から製造、物流までのサプライチェーンの再構築、金融事業や店頭受取など新規事業の展開、他チェーンとの事業提携も含めた店舗ネットワークの強化、海外事業の黒字化と収益拡大など、親会社となった三菱商事とも連携強化しつつ、事業構造改革を進めてまいります。ローソンは、FC加盟店オーナーの皆さまとともに、それぞれの店舗が地域一番店となり、「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」となることを目指していきます。

■2017年度利益計画・配当

2017年度の利益計画につきましては、連結営業利益で685億円(前期比92.9%)の減益を見込んでおります。商品力、売場力、新店力の強化による日販改善を見込む一方、将来を見据えた数々の先行投資を予定していることから、費用が先行し減益となる計画となりますが、中期経営ビジョンに掲げる2021年度連結営業利益1,000億円以上を目指し、2年目となる1000日全員実行プロジェクトを進めてまいります。
また、2016年度の年間配当金は、期初に掲げた通り1株250円から変更の予定はありません。2017年度の年間配当金につきましては、株主の皆さまへの継続的な安定配当を重視することで、引き続きご支援いただきたいという想いから、前年に続いて5円増配となる1株255円を計画しております。

株主・投資家の皆さまにおかれましては、企業理念である、「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」の実現に向けて、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2017年4月12日

代表取締役 会長

玉塚 元一

代表取締役 社長

竹増 貞信

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